旗色が悪い裁判で逆転勝利した裁判01〜法律論から建築の専門分野で争う訴訟〜 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

今回は、弊社の建築コンサルティング、意見書作成が非常に大きな効果を挙げた裁判例をもとに、建築裁判での戦い方の一例をご紹介します。

裁判：損害賠償請求事件F-S　

原告：建設会社H

被告：原告にリノベーション工事を依頼した個人S

損害の理由：Hがリノベーション工事を行ったが、工事完成後、工事内容に到底納得がいかなかったSさん。

工事請負契約内容は下記でした。

工事着手時に半金（50%）

工事完成時に半金（50%）

あまりに杜撰な工事に対して、Sさんは、工事完成に対して「工事完成時の半金（50%）」を支払う気持ちになれず、支払いを停止。

その結果、「工事完成時の半金（50%）」を求める損害賠償請求を、建設会社Hが提訴。

損害の書証：工事請負契約書、工事写真、設計図書等

本訴訟における弊社の立場　

依頼人：個人Sさん（被告）

業務内容：損害賠償請求を棄却するように、弁護士への協力、意見書作成などの建築コンサルティング。

この裁判は、原告Hからすれば「工事請負契約の通りの工事を行ったにも関わらず、被告Sはお金を支払わないので提訴」でした。

建築裁判の中でも、裁判官にとって「分かりやすい」ので、裁判官が「訴訟指揮をするのが比較的容易」な部類の裁判と考えます。

建築裁判に限らず、訴訟において裁判官は、一般的な共通理念とは大きくかけ離れるほど「契約を極めて重視」します。

損害賠償裁判における裁判官が重視する点

1.原告と被告の間の合意内容

2.損害の実態と損害賠償請求額の因果関係・合理性

上記の通り、建築裁判の損害賠償裁判において、裁判官が最も重視するのは、「原告と被告の間の合意内容」です。

この「合意内容」において、最も分かりやすい「合意」が、契約書です。

一般的に、何らかの業務を依頼する時など、「契約」することを書面にする「契約書」を締結しますが、裁判においては「契約書」は根幹的に重要です。

そのため、裁判においては、「契約書に記載された事項」を「履行しない立場の個人・法人」は極めて弱い立場となります。

本裁判においては、「工事請負契約を、建設会社Hと締結」した上に「建設会社Hが工事を完成した」状況なので、裁判官の視点から考えると「Sさんは、契約されたお金を支払う義務がある」という判断となります。

ここで、Sさんは「工事内容が全く納得できない」ため、Sさんの代理人弁護士は、「工事内容がいかに杜撰か」を、多数の工事写真や設計図書などとともに主張を続けました。

Sさんの家で行われたリノベーション工事の写真を、「100人が見れば、100人が杜撰と判断する」状況でした。

そのため、Sさんは、「少なくとも、工事契約金額全額を支払う必要はないはず」と考えていたようです。

そして、この「Sさんの考え」は、一般の方ならば、誰しも同様に考えるはずです。

ところが、裁判の現場においては、「工事が適切に行われなかった立証」を、Sさんの代理人弁護士が行う必要があり、その立証のためには、「ただ工事写真での説明」では不足でした。

そのため、弊社がコンサルティングを受ける時点では、「Sさんが全額の支払いを行わなければならないまでも、80~90%程度は支払う」ような裁判官の心証でした。

ここで、私たちは「工事写真による工事の杜撰さ」の主張は、代理人弁護士がすでに行っていたため、他の視点における主張を検討しました。

その結果、建築の専門家の視点から、「本裁判の重要な問題」を「建築の視点」から見つけるに至り、旗色が悪い裁判で逆転勝利しました。

次回は、その「具体的な内容」をご説明します。

建築・不動産裁判において、私たちのコンサルティング、作成する意見書は、弁護士の方々では分からない「建築の専門家の視点」から、極めて大きな効果を挙げております。

建築・不動産裁判において、状況が良くない時は、一度メールにてご連絡ください、 まずは、有料の事前相談にお越しいただき、その上で、意見書作成やコンサルティングを丹念に行います。