建築コンサルティングを依頼したいとお考えの方へ

訴訟においては、法廷で行われるやりとりの大部分が金額査定となります。
弁護士が書面をもとに話し合いを行いますが、建築に関する専門的な知識を要する書面等は、裁判官も弁護士も詳細を確認できないまま「証拠」としての力を持つことがあります。
設計図書・工事内容・見積書・工程表・工事写真などの書類査定・現地調査などによって、設計・工事の問題点や建築関連法規の適合性を厳密にチェックします。
法廷闘争となる設計・工事においては、設計・工事の段階で何らかの法規違反があることが多いです。

自宅の新築工事において、建設業者から多額の追加請求を受け、非常にお困りになった依頼主。
プロセスを丁寧にヒアリングし、業者の建築確認申請図書に大きな建築関係法規の誤認があることに気づきました。
それらを図面・写真に加筆した資料を含む詳細なコンサルティングを行い、裁判官に分かりやすい意見書を作成ました。
その結果、依頼主側が有利となり、業者の追加請求金額0で、無事和解成立に至りました。

「設計・工事・交渉における行き違い」から金銭トラブルとなり、建築訴訟となるケースが多いです。
行き違いには、打ち合せ時における双方の思いのズレなどから始まり、お互いの不信感に繋がってゆきます。
設計・工事の経緯・流れを丁寧にヒアリングし、設計図書・工事写真などから、設計・工事における問題点を洗い出し、過失を実証します。

再開発による立ち退き要求によって、長年の商売の拠点を失う危機に面した依頼主。
立ち退き交渉のプロセスを丁寧にヒアリングし、業者側の建築関係法規違反を見出しました。
その法規違反を建築関連法規制の運用に関する詳細な知識をもとに、設計図書・図面に加筆した資料を含む裁判官に分かりやすい意見書を作成しました。
意見書提出直後から裁判の方向性が大きく変わり、依頼主に非常に有利な条件で和解成立に至りました。