逆転完全勝利した裁判例05〜「正しい」ことが前提の裁判の書証の真偽性を疑う姿勢〜 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

前回は、私たちが建築裁判で完全勝利するコンサルティングを行った際、原告の最大の根拠=「工事請負契約書」が偽造であることを主張した話をしました。

前回の話はこちら

今回は、書証として提出された「工事請負契約書」を「偽造である」と見破り、その主張をして、裁判の流れを変えた話をご紹介します。

私たちが建築コンサルティングとして協力したのは、下記の裁判の被告側でした。

裁判：損害賠償請求裁判H

原告：有名不動産会社T

被告：複数の店舗を運営する会社A

損害の理由：Tが推進した都市再開発事業において、Aが立ち退き期限以降も店舗を運営し続け、Aの店舗運営のために、追加工事が発生

損害の書証：追加工事の工事請負契約書

本裁判は、構図が極めて分かりやすいです。

「被告が立ち退かなかった

→そのため原告は追加工事を行う必要に迫られた

→その工事費用（損害額）の根拠は、この工事請負契約書

→だから、原告は、この損害賠償額を求める」

という流れは、裁判のストーリーとして極めて論理性が高いです。

そして、裁判において、裁判官は「契約」を極めて重視する傾向があります。

確かに「契約」が重い行為であることは、仕事をしていれば分かりますが、裁判においては「契約は絶対」とも言えます。

この裁判は、裁判開始後、一回目の期日の２月ほど前に私たちに建築コンサルティングの依頼がありました。

ご依頼後、私たちは、すべての書証、関係資料を早期にチェックし終わりましたが、この時点で「工事請負契約書」に強い疑念を持っていました。

私たちは、依頼人（被告）の要望で、裁判を傍聴しましたが、原告側代理人の弁護士は、極めて強気であり、法廷で大声を上げていたのが印象的でした。

その時は、「強気の理由」が不明でしたが、後になって分かったことは、原告側代理人にとって、いわば「勝ち筋の裁判」だったようです。

つまり、論理性が高く、書証が万全である以上、「押せば勝てる」裁判だったようです。

私たちが、建築コンサルティングを開始して、3〜４ヶ月後の期日では、被告側代理人が早々に「敗北宣言」することに至ってしまいました。

ここで、私たちは、「原告の主張の根幹」である、疑惑の「工事請負契約書」を攻撃することが、最大のポイントであることを依頼人に伝えました。

「このままでは敗訴確実」の中、私たちが意見書を提出し、「損害の根拠である工事請負契約書」が偽造である指摘を行いました。

一般的に、裁判に提出される書証は、「すべて正当」という前提で、裁判官は裁判の訴訟指揮を行います。

そのため、それまでの裁判官の訴訟指揮において「正当」とされていた、「工事請負契約書の偽造可能性の強い指摘」に対して、裁判官の心証に大きな影響を与えました。

これは当然のことであり、裁判において「書証の偽造」は論外だからです。

もちろん、私たちが「この工事請負契約書は偽造の可能性が高い」と主張した所で、裁判官は「そうかもしれませんね」とは絶対に言いません。

そもそも、裁判官は、裁判が進むにつれて「心証を述べる」時期まで1年程度はかかることが多いです。

そのため、私たちの意見書を出した直後の期日において、裁判官は、「工事請負契約書の偽造疑惑」に関しては、ノーコメントでした。

ここで、「敗訴直行」だった裁判の動きが少し停滞したのは、私たちも感じました。

次回は、私たちが「工事請負契約書に強い疑念を持った」理由をご説明します。

現在、私たちは10件以上の建築コンサルティングを行っており、これまでに数十件の建築裁判に関わりました。

中には、私たちの意見や指摘が通らなかった裁判もありますが、90%以上の裁判において、私たちの意見書が高い効果を上げています。

「判例主義」の裁判において、「そもそもの問題点」を私たちは指摘し、依頼人のお役に立つ自信があります。

建築・不動産裁判で上手く行かない時は、一度メールにてご連絡ください、

まずは、有料の事前相談にお越しいただき、その上で、意見書作成やコンサルティングを丹念に行います。