逆転完全勝利した裁判例07〜「工事請負契約書」を疑う姿勢〜 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

前回は、私たちが建築裁判のコンサルティングを行った際に「工事請負契約書の問題に気づく」話でした。

前回の話はこちら

今回は、建築裁判において、具体的に相手方の論理を叩く話です。

裁判：損害賠償請求事件　H

原告：有名不動産会社T

被告：複数の店舗を運営する会社A

損害の理由：Tが推進した都市再開発事業において、Aが立ち退き期限以降も店舗を運営し続け、Aの店舗運営のために、追加工事が発生

損害の書証：追加工事の工事請負契約書

この裁判は、建築裁判の中でも、裁判官にとって「分かりやすい」ので、「訴訟指揮をするのが比較的容易」な部類の裁判と考えます。

建築裁判における損害賠償額の根拠を示す書類

・工事見積書

・建築工事請負契約書

・発注書、又は注文書

裁判においては、様々な書証が登場し、双方が主張の上、多くの裁判官は「過去の判例を元とする」判決を下す、又は和解を主導する傾向があります。

ここで、私たちが心がけていることは、「建築訴訟の根幹的問題を浮き彫りにして、その問題点を具体的に検証した上で、効果的な意見書を作成する」ことです。

このように、「訴訟の根幹のポイント」を私たちの意見書によって浮かび上がらせる時、多くの場合では「過去の判例にはない」事例となります。

そのため、私たちが関わる建築裁判では、「判例を基にする進行」は極めて少ない傾向にあります。

上の損害賠償事件Hでは、「原告Tが訴外建設会社Sとの間で契約締結した工事請負契約書」が極めて強い書証であり、「判例を基にする裁判」では、「ほぼ確実に敗訴する」事件でした。

ここで、重要な点は、「原告Tが訴外建設会社Sが良好な関係であり、訴外建設会社Sが様々な書証を提供していた」ことです。

工事請負契約書だけでも強力な書証であるのに加え、実に様々な工事関係の設計図書、写真、資料等が訴外建設会社Sから提供されました。

「書類ベース」の裁判では、「書証の効果」は、書証にもよりますが、とりあえず「書証は多い方が信頼性が高まる」傾向があります。

まして、書証を作成した法人や組織が「信頼性が高い」と尚、信頼性が高まります。

この事件では、訴外建設会社Sが、大手上場企業の建設会社であったことが、書証の信頼性を高めていました。

こういう時は、「訴外建設会社Sに裁判から手を引いてもらう」のが最善となります。

そして、実際に私たちが被告代理人と協議し、「訴外建設会社Sに裁判から手を引かせる」ことに成功しました。

とにかく、「丹念に専門家がチェックすれば不審な点が露出する」書証は、意外と多くあります。

この事実を、代理人弁護士の方は重視するのも一案と考えます。

現在、私たちは、並行して15件程の建築コンサルティングを行っており、これまでに数十件の建築裁判に関わりました。 中には、私たちの意見や指摘が通らなかった裁判もありますが、90%以上の裁判において、私たちの意見書が高い効果を上げています。

「判例主義」の裁判において、「そもそもの問題点」を私たちは指摘し、依頼人のお役に立つ自信があります。 建築・不動産裁判で上手く行かない時は、一度メールにてご連絡ください、 まずは、有料の事前相談にお越しいただき、その上で、意見書作成やコンサルティングを丹念に行います。