逆転完全勝利した裁判例05〜損害の根拠「工事請負契約書」を攻撃〜 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

前回は、私たちが建築裁判で完全勝利するコンサルティングを行った際、原告が「損害の最大根拠としている書証」を「潰した」話をしました。

前回の話はこちら

今回は、その具体的な戦略をお話しする前に、裁判における書証の扱いに関する話をします。

筆者は、建築や不動産の裁判に関するコンサルティング業務を10年以上おこなった経験があります。

コンサルティング業務には、下記のような業務があります。

建築や不動産の裁判に関するコンサルティング

1.裁判に関する意見書作成

2.資料作成

3.相手方書面に対する反論・当方代理人弁護士作成の準備書面作成協力

4.打ち合わせ（web面談が中心）

5.現地調査

6.文献調査

7.裁判傍聴

業務は、上記内容以外にも、依頼人のご要望に応じて、他の業務を行うこともあります。

元々は、設計監理業務が業務であり、建築コンサルティングを開始したきっかけは、中学・高校・大学の同級生の弁護士からの相談でした。

そのため、業務を開始した当初は、「意見書のみ」の業務が多かったの現実です。

そして、現在は「意見書作成等を含め、一定期間（多くは結審又は和解まで）コンサルティング」が多いです。

その理由は、私たちが、いかにきちんとした、正当性の高い意見書を作成しても、相手方が必ず反論してくるため、フォローアップが必要だからです。

建築・不動産の裁判に関しては、かなり知見を持つに至った自信があります。

ここで、裁判においては、一般の人が考えているよりも「書類ベース」である事実は、裁判をお考えの方、或いは裁判の当事者（原告、又は被告）は、よく認識しておくべきです。

この「書類ベース」である事実は、弁護士・裁判官などの法曹関係者の視点から見れば、「当然のこと」かもしれませんが、私たちは、慣れるまでは大いなる違和感を感じました。

何でもかんでも、「全ては書面」であるのが「裁判の現場」です。

「書類ベース」ということは、提出される主張である準備書面に対しては、様々な反論や指摘などが行われますが、その反面、証拠である書証に対しては、「全てが正しい」前提で裁判は進みます。

ここで、「書証が正しい」ことは、本来当然のことですが、注意が必要です。

なぜならば、「書証が誤り」である事態に、私たちは何度も遭遇しているからです。

ここで、「書証が誤り」であることが、「過失」なのか「故意」なのかは、状況によります。

「過失」であれば、一部やむを得ない面がありますが、私たちが見るところ、「故意」に「書証が誤り」であるとしか考えられない事態も多数ありました。

この点では、私たちは、建築や不動産の裁判によらず、裁判所は、「書証の真偽性を判断すべき」と考えます。

なぜならば、「書証が誤り」である場合、「誤った書証を根拠に主張」することになります。

すると、この「誤った書証を根拠に主張」が、「正しい」はずはありません。

ところが、裁判所は、「提出された書証は全て正しい」という姿勢を貫きます。

私たちは、この点は「裁判所の大きな問題」と考えます。

ここで、原告が「損害の最大根拠としている書証」を「潰した」話をご紹介します。

この時の損害賠償裁判では、原告が最大の根拠とした書証は、「損害の根拠」となる「被告に起因する工事契約書」でした。

このシナリオは、裁判官にとって「極めて分かりやすい」構図です。

「被告が悪い

→そのため原告はやむ得ず工事をせざるを得なかった

→その工事費用（損害額）の根拠は、この工事請負契約書

→だから、原告は、この損害賠償額を求める」

という流れは、裁判のストーリーとして明快過ぎるのです。

そのため、この裁判では、私たちが応援する被告側代理人が早々に「敗北宣言」することに至ってしまいました。

ここで、私たちは、書証を全てチェックした結果、原告の最大の根拠=「工事請負契約書」が偽造であることを見抜きました。

そして、裁判で繰り返し、「当該書証は偽造」を主張した結果、流れを変え、「完全敗訴の流れ」を「当方有利な和解」に持ってゆくことが出来ました。

もちろん、裁判所は「偽造である」とは言いませんでしたが、「原告の姿勢に対して、疑惑をもっている」心証を、被告代理人は感じたようです。

ある意味では、「逆転完全勝訴」に近い状況であり、依頼主にも大変喜んで頂きました。

次回は、具体的に、偽造と思われる「工事請負契約書」の話をご紹介します。