逆転完全勝利した裁判例06〜「工事請負契約書」を疑う姿勢〜 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

前回は、私たちが建築裁判のコンサルティングを行った際に「工事請負契約書の偽造可能性の強い指摘」に関する意見書を提出し、裁判官の心証に大きな影響を与えた話でした。

前回の話はこちら

裁判：損害賠償請求裁判H

原告：有名不動産会社T

被告：複数の店舗を運営する会社A

損害の理由：Tが推進した都市再開発事業において、Aが立ち退き期限以降も店舗を運営し続け、Aの店舗運営のために、追加工事が発生

損害の書証：追加工事の工事請負契約書

弁護士や法曹界の方ならば「当然のこと」ですが、裁判においては、論理が重要であり、中でも「因果関係の立証」が最重要となります。

そして、損害賠償裁判においては、原告が求める「損害賠償額の根拠」が極めて重要です。

例えば、原告側が「だいたい3000万円ぐらいが損害だから、その金額で損害賠償裁判」と弁護士に伝えても、弁護士は訴訟のしようがないのです。

そこで、「損害賠償裁判」においては、「明確な損害賠償額の根拠となる数字が記載された書面」が必須となります。

この「損害賠償額が記載された書面」には、特定の形式はありませんが、建築裁判では下記の例があります。

建築裁判における損害賠償額の根拠を示す書類

・工事見積書

・建築工事請負契約書

・発注書、又は注文書

上記のような例がありますが、この中で最も裁判で威力を発揮するのは、建築工事請負契約書です。

なぜならば、裁判官は「契約書を極めて重視」するからです。

ある個人・法人と、ある個人・法人が相互が納得する上で、記名押印して「契約する」契約書は、書証として最大の効果を持ちます。

私たちがコンサルティングを担当した「損害賠償請求裁判H」において、原告が「損害の根拠」としたのは、「被告が退去しなかったことによる追加工事の工事請負契約書」でした。

裁判においては、当然ながら、本「工事請負契約書」が正しいという前提で進みます。

ここで、工事請負契約書を締結した関係者には、「被告が含まれていない」ことがポイントです。

工事請負契約書は、原告が工事を行っていた大規模ゼネコンS建設と締結した契約書でした。

弁護士や法曹関係者の方は、契約書などの書証を「正しい」と思って扱う傾向があると考えます。

それに対して、私たちは、「建築のプロ」の視点と同時に、「机の上の戦い」である裁判において、「どのような戦略が望ましいか」を常に考えています。

私たちは、まず「工事請負契約書の問題点」を丹念に検証しました。

その結果、下記の２点の疑念がありました。

１．契約日付が、工事終了後であること

２．工事名称が「被告による是正工事」と通常の建築工事においては用いない名称であること

この２点に強い疑念を持った私たちは、本工事請負契約書が「偽造である」確信を持ち、その主張を確かな証拠と共に、意見書にて主張しました。

その結果、「最重要書証」が崩れ、当方が大きく有利となることに繋がりました。

現在、私たちは、並行して10件程の建築コンサルティングを行っており、これまでに数十件の建築裁判に関わりました。

中には、私たちの意見や指摘が通らなかった裁判もありますが、90%以上の裁判において、私たちの意見書が高い効果を上げています。

「判例主義」の裁判において、「そもそもの問題点」を私たちは指摘し、依頼人のお役に立つ自信があります。

建築・不動産裁判で上手く行かない時は、一度メールにてご連絡ください、 まずは、有料の事前相談にお越しいただき、その上で、意見書作成やコンサルティングを丹念に行います。