裁判で法律違反は「どこまで許されるのか？」〜損害賠償と建築基準法違反〜｜異常な法曹の世界4 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

筆者は、これまでに多数の建築裁判のコンサルティングを行ってきました。

建築裁判では、ほとんどの場合が「損害賠償裁判」となります。

建物の瑕疵に問題がある場合は、少し異なりますが、多くの場合は「金銭を求めて提訴」となります。

損害賠償請求における重要なポイント

・原告が主張する因果関係・ストーリー

・損害額の根拠となる書証：工事請負契約書や工事見積書

ここで、裁判においては、提訴する側も提訴された側も代理人弁護士が登場しますが、

「X建設に建築を依頼したが、
きちんと工事してくれなかった・・・」

建設に対する、「原告の思い」が「裁判の根幹」であることは当然です。

「Y建設に建築を依頼したが、
工事中に増加した金額が納得いかない・・・

「工事のトラブル」や「金銭のトラブル」など様々ですが、「これらの思い」を、

「X建設に対して、不満があるから
〜円くらい、払って欲しい！」

このように、そのまま裁判官に「支払って欲しい」という思いを伝えたところで、通らないのが裁判の世界です。

裁判官の視点では、

「お気持ちは
分からなくはないですが・・・

それで、何が根拠ですか？

根拠を書面で
提出して、書面で主張してください。」

このように、裁判官は「全て書面ベース」で裁判を進行させます。

そして、訴訟を提起する際には、「このくらいの金額が欲しい」ではダメで、

「提訴して、損害賠償を
求める金額の根拠を全て書面で提出してください！」

明確な金額の根拠が全て書面で求められるのが裁判の現場です。

この「全て書面で求められる」ことは、裁判官・弁護士などの法曹界の方なら「常識」かもしれません。

その一方で、「全ては書面で」であり「何事も書面で」が裁判です。

この傾向は、先進国の裁判所では、どこでも同じかもしれません。

その一方で、「全ては書面で」には違和感を感じます。

そして、損害賠償請求事件では、原告代理人と被告代理人が、書面で戦い続けます。

かつて、ある建築物を建築した建主とゼネコンY社の損害賠償請求事件のコンサルティングを行いました。

当方の原告代理人弁護士は、以下のように主張しました。

「ゼネコンYは、建主の意向を
完全に無視した施工を進めた！

だから、建主はゼネコンYに
工事差し止めを求めた！

ゼネコンYが悪質であるのは
明らかだから、支払った代金を返金いただきたい。」

「建主の意向」にどこまで、設計者や施工者が応じるのかは、一概には言えません。

建主が設計を設計のプロである、建築士または建築家に依頼した場合は、「デザインはある程度任せる」べきです。

そして、ゼネコン・建設業者は、「建主の意向」を反映した設計図書に従って、粛々と建築を推進すべきです。

この事件では、明らかに「ゼネコンYが建主に意向に逆らった」事件でした。

そのため、時系列や証拠を見れば、「建主が正しいのは一目瞭然」ですが、裁判官は、

「原告、被告から提出された
書面をじっくり拝見しますね・・・

被告は「建主の意向」に
反してない、と主張していますが・・・」

そして、「明らかに悪い」はずのゼネコンは、一生懸命色々な書類を出して反撃してきます。

この事件では、ゼネコンが建築基準法に明確に違反していることが、書類から判明しました。

さらに、間抜けなことに、ゼネコン側である被告代理人から提出された証拠書類によって、違反が発覚しました。

建築基準法違反は、「法律の総本山」である裁判所では「最大限考慮されるべき」内容です。

このことを、建築基準法の条文を丁寧にまとめて、意見書として提出しましたが、裁判官は、

「建築基準法違反、ですか・・・

まあ、褒められたことでは
ありませんね・・・

ところで、その違反が
損害に結びつきましたか？」

このような姿勢で、「法律違反は重視しない」姿勢でした。

とにかく、裁判官は「結局、損害に結びついたか」を重視します。

この裁判では、他にも様々な反撃を行い、当方がコンサルティングをした原告側が「勝訴的和解」となりました。

結局、良い方向で終わりましたが、「建築基準法違反は関係ない」とする裁判官の視点は納得が行きません。

裁判官には、「法律違反は、あらゆる損害の原因の一つである」ことを認識して頂きたい。