「設計施工」禁止の欧米とOKの日本〜「大工文化」の日本〜｜法律違反と裁判1 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

筆者は、建築裁判・不動産裁判のコンサルティングの業務も行なっています。

東京地裁のデータによると、世の中の裁判の中で建築裁判・不動産裁判の割合は大きいです。

そのこともあり、これまでに大小数十件の建築裁判・不動産裁判に関わりました。

建築裁判の多くは「損害賠償裁判」であり、一言で言えば「金銭トラブル」です。

一品生産の建築においては、自動車などの工業製品の売買と異なり、金額に対する認識のズレが起きます。

例えば、集合住宅（マンション）の建築工事においては、まずは設計者が設計図書を作成します。

その上で、多くの場合は数社の建設業者の相見積もりとなります。

設計図書を作成した建築士・設計者は、まず工事業社から見積書を取ります。

そして、数社から工事見積もりを設計者が取り、設計者は見積書の査定を行います。

その上で、建築士が「ベストな建設会社」を選定し、

「工事見積書を査定し、
技量や実績を考えると、

X社に工事を任せるのが良いと考えます。」

建主に「建設会社の推薦」を行います。

多くの場合は、設計者が推薦する工事請負業社に決まります。

ここで、設計のプロ＝設計者、工事のプロ=工事業社にとっては、設計・工事内容が重要ですが、建主は、

「設計や工事のことは
全然分からないが、

とにかく、金額が重要！」

建主にとって最も重要なことは「工事金額」です。

大規模建築においては、建主は借金して建築することが多いです。

個人・法人のいずれにしても、数億円〜の借金を抱えることは重大であり、建主にとっては、「予算内に収めること」が至上命題となります。

そして、「設計内容と工事見積がセット」で工事業社に発注されます。

第三者として設計者が入る場合、このような「工事内容+工事金額の流れ」となります。

本来、「設計内容が確定しないと、工事費用が決まらない」のは当然です。

ところが、多額の費用がかかる建築においては、「金額が優先」となることがあります。

これは、「建主側の論理」からすれば当然であり、

「なんと言っても
予算内でなければならない！」

このように考える建主もいるのが現実です。

この時、「概要の設計図書を元に相見積」して、先に工事金額を確定する場合があります。

「金額優先で業者決定」の場合は、ほとんどの場合「設計施工」となります。

これは、工事業者側の論理からすれば、

「金額が先に決まっているので、
「設計者が別」では混乱する。

設計と施工を我が社が
管理して、金額も管理するのだ！」

「設計施工体制」によって、工事金額の管理をすることになります。

中世には「建築家」という職能が明確にあった欧州と違い、我が国は、「建築家」がいませんでした。

建築は、「大工が行うもの」であり、「大工が設計者を兼ねた」のが我が国の歴史です。

我が国では、明治までは「設計図書は大工が作成し、施工も大工」でした。

この歴史において、日本の建築業界は形作られてきました。

そして、明治期を迎え、「建築家」の職能づくりのために、明治新政府は欧米を見習ったのでした。

日本と欧米の建築業界の認識

欧米：「設計者=建築家と施工者=ビルダーは別」という認識

日本：「設計者=建築家と施工者=ビルダーは同じでも良い」という認識

現代でも、「設計者と建設会社（ビルダー）は分業」であることが明確に法律で定められている欧米。

これに対して、日本では、一部の大規模建築以外は「設計施工（設計者と建設会社は同一）OK」です。

この「設計も施工も同一会社が行う」ことが平然と行われている日本。

本来は、小さな分譲住宅などを除いては、「設計と施工は別であるべき」です。

そして、建築基準法などでは「設計者と施工者の管理（監理）体制」が明確に謳われています。

ところが、「別」であるはずの設計者と施工者が「同一でもOK」という、日本の曖昧路線。

この「設計施工体制」は建築裁判においても、多くの問題を生んでいます。

次回は、具体的な「設計施工の問題」の話です。