戦場を変える建築裁判戦略〜原告セットのアウェーでの圧倒的不利な戦い〜｜建築裁判と戦略5 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

建築裁判は、比較的「分かりやすい」と思われます。

大抵の場合は損害賠償裁判となることが多いのが建築裁判では、不法行為等も対象となることがあります。

裁判においては、主に訴訟を提起する原告側が「原告の主張を立証する」必要があります。

そして、その立証過程では、工事請負契約書・設計図書・見積書など多数の書証・証拠がセットとなって論が展開されます。

中でも、裁判官が最も重視するのが工事請負契約書であり、契約書に対して反論することは極めて難しい場合が多いです。

さらに、多数の工程表などの工事関係書類が登場することもあります。

「これだけの証拠があるので、
原告の主張を通してください！」

原告代理人の弁護士があたかもこう主張しているかのように、訴状を読むと感じられます。

裁判官の視点から見れば、

「確かに、証拠は
沢山ありますね・・・」

数多くの証拠・書証で固められた「原告の論法」には、ある程度納得するしかないでしょう。

因果関係も分かりやすい建築裁判・建築訴訟では、原則として被告は「極めて不利」な傾向があります。

「これだけの証拠と書証で
押せば良い！」

原告代理人が「証拠は十分で押せる」と考えているのが、訴状や準備書面から窺えることが多いです。

そして、そもそも、原告が提起する論法に従って戦わざるを得ない被告代理人は、

「原告のこの点が
おかしいです！」

様々な反論を展開しますが、そもそもが「原告がセットする戦場」での戦いとなります。

いわば、「原告がセットするアウェー」で圧倒的不利な戦いを強いられるのが被告であり、被告代理人の主張は、原告代理人は「大筋は読んでいる」状況になります。

そして、原告代理人は、

「我らの主張の何が
おかしいのですか？

あなたの主張がむしろ不合理ですよね！」

このように「被告代理人の主張に対する反撃」は「想定内」であることが多いです。

この流れを書面で見る裁判官の視点からすれば、

「確かに、被告は
ただ反論しているだけだ・・・」

こう感じるのが当然であり、「ただ反論」しても無意味なのは明らかです。

ここで、「原告代理人が万全期して作成したストーリー」に反撃しなければならない、被告代理人は大変です。

「とにかく、責任を原告側に
押し付けるしかない・・・」

被告代理人としては、「責任を原告側に切り返す」しか方法がないことも多いです。

こうなっては、「明らかに負け」となることが多いのが建築裁判です。

長篠の合戦屏風（戦国合戦絵巻　ダイヤプレス）

これではまるで、長篠の戦いで「織田・徳川の馬防柵」に突撃した武田勝頼軍と同じでしょう。

「武田勝頼が無謀であった」と表現されることが多い長篠の戦い。

「武田勝頼が無謀であった」と表現されることが多いのが、長篠の戦いです。

実は、織田・徳川軍は極めて用意周到に戦略を練り、「武田軍が突撃せざるを得ない」状況を作り出していました。

織田信長は「万全の体制」を整えて、武田の攻撃を待っていました。

おそらく、信長は、

「武田軍の背後の砦を
攻め落としてやろう・・・

そして、退路を絶てば、
武田勝頼は「前進するしか他にない」状況になる・・・」

このように考えて、「退路を断つ」戦略に出ました。

そして、信長は、

「武田が突進してきたら、
鉄砲を撃ち浴びせれば良い・・・」

このように考え、「信長の考え通りに突撃した」のが武田勝頼軍でした。

この「織田・徳川の大戦略」の中、勇猛極めた武田軍は大敗北して凋落しました。

長篠の戦い同様に「原告がセットした戦場で戦う」のは、致命的に不利です。

そこで、被告側が取るべき戦略は「戦場を変えること」しかありません。

具体的には、大量に登場する書証・証拠書類の契約書・設計図書・工程表などを精査し、原告の問題点を洗い出すことが大事です。

そして、

「原告が提出した書証の
〜が明らかに不合理です！」

このように「戦場を変えて、奇襲攻撃を仕掛ける」のがベストでしょう。

このように、「原告が作成したストーリー」を効果的に叩けば、

「確かに原告が出した書証・証拠が
おかしいならば、

原告の訴訟提起の内容の
信ぴょう性が薄れますね・・・」

裁判官は、このように考えます。

原告自身が提出した書証には、必ず不合理な点があります。

それを叩いて、「被告に有利な戦場を作り出す」戦略が最も効果的です。

実際に私たちは、「明らかに負け筋」または「事実上敗訴確定」の裁判において、これらの戦略を効果的に用いて、「ゼロ和解」などに切り返すことに成功した事例が多数あります。

建築裁判の当事者、代理人の弁護士の方は、早期に経験豊富な一級建築士に相談することを強くお勧めします。