国民が考える裁判所の役割〜書証・証拠に対する考え方〜｜建築裁判・不動産裁判 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

一般的な国民にとって「縁が遠い」存在である裁判所。

「訴訟社会」と言われ、「何かと弁護士が登場する」と言われる米国。

この米国と比較すると、日本では裁判は非常に少ないのが実情です。

「裁判所がある」ということは認識していても、普通の方は「裁判所と関わる」ことは非常に稀です。

何かトラブルがあるとしても、なかなか訴訟にはいかないのが日本。

これは、日本社会の「良い面であり、悪い面でもある」かもしれません。

私も建築裁判のコンサルティングに関わるまでは、弁護士や検察の友人がいるのみで、

「裁判所と
言われても、縁遠い存在だ・・・」

と考えていたのが本音でした。

そもそも、一般の方にとって「裁判所」はどのような役割をする組織でしょうか。

多くの方が、

「当事者の訴訟・揉め事の
正当性を判断して、判決を下す場」

と考える方が多いと考えます。

私も一昔前までは、このような考えを持っていましたが、実情はどうやら違うようです。

本来であれば、様々な訴訟・揉め事に対して、

裁判官が

「この訴訟は、
原告の方に問題があるから、棄却する！」

あるいは、

「この訴訟は、確かに
被告の方に問題があるから、被告を〜円を支払え！」

と「裁判官が事情・状況を精査して、正当性を判断し判決下す」と考えるのが当然と考えます。

それこそが、裁判所の役割であり、裁判官の責務であると考えます。

本来は「正しいこと」や「正当性」を裁判所、裁判官には判断して欲しいものです。

ところが、建築裁判・不動産裁判における裁判官の裁判指揮を見ていると、実態は異なると考えます。

どう考えても、「正当性を判断しよう」としているとは考えにくいのが実情です。

これは、建築裁判の特殊性であるかも知れず、他の民事・刑事事件では異なるかも知れません。

「正当性を判断する」ためには、少なくとも「証拠や書証が正しい」必要があります。

それは、「係争中の案件の正当性の判断」には、証拠や書証が最も重要であるからです。

ところが、実際に裁判では偽造の証拠・書証が登場することが多いのが現実です。

特に建築裁判では、設計図書・見積書・契約書・工程表・議事録など多数の書証・証拠が提出されます。

これらの中で、裁判官や代理人である弁護士の方が理解可能なのは、契約書・議事録等に限られます。

一方で、契約書・議事録等の建築専門に関する部分は、裁判官・弁護士の方はわからないでしょう。

そして、建築裁判では書証・証拠の多くを占める設計図書・見積書・工程表などに関しては、裁判官・弁護士は全く分からないでしょう。

この時、建築裁判においては「裁判官・弁護士が理解できない書類」が大部分を占めます。

この中、多くの場合は原告側は「分からないだろう」と考えて、偽造した書類を提出することが見受けられます。

建築裁判・不動産裁判において、工程表・見積書・契約書などが証拠・書証として提出された場合は、早期にご相談ください。