偽造書類を裁判所へ提出する東証上場ゼネコンの実態〜年間工程表と月間工程表と週間工程表〜｜建築裁判・不動産裁判 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

建築工事を行う際には、工程表の作成が大事です。

着工時期も大事ですが、竣工時期・完成時期が非常に大事な建築工事。

なんらかの理由で「完成が遅延すること」は、出来るだけ避けなければなりません。

工事をする対象が個人邸・戸建住宅であれば、建主が、

「ちょっと色々と追加で
お願いしてしまったから・・・」

「完成が1ヶ月くらい
先になってもOKです・・・」

と言うこともあるかもしれません。

対して、集合住宅や事業性の高いオフィスビルなどの建物の建築などでは、

「完成時期は
必ず守って下さい！」

というスタンスです。

これは当然のことであって、工事が遅延して完成時期が遅れると「経済的損失が発生する可能性が高い」からです。

このように「経済的損失が発生する原因」が建築業者の側にある場合は、損失補填の必要が生じる可能性があります。

個人邸の場合でも「経済的損失発生の可能性」として、「賃貸マンションに入居していた場合」などが考えられます。

個人邸の場合には、建主がたまたまご実家に一時的にお住まいの場合などは、

「ちょっとくらい
完成が遅れても問題はないです・・・」

となることがあるので、それほどシビアに考えなくても良い場合があります。

いずれにしても、「建物の予定通りの完成」は極めて大事なので、着工前に年間工程表を作成します。

そして、大雑把な工事の順番や時期などの工程を記載して、

「このような流れで
工事をしてゆきたいと考えます・・・」

設計者や建主は、建設業者から工程表を受け取ります。

これらの工程表は、建築確認申請などの各種届・申請には不要であることが多いです。

ところが、助成金申請などでは「工程表の提出が必要」であることがあります。

それは、

「いつ完成するかによって、
助成金を出す時期が変わり、財源に影響がある・・・」

と自治体などが考えるからでしょう。

また、ある一定規模の大規模な工事においても、工程表の提出は求められることがあります。

これらの工程表には、最も大枠である年間（全体）工程表・月間工程表・週間工程表があります。

最も大枠の工程表は、工事期間が1年以上の場合の建築は年間工程表、1年以下の場合は全体工程表となります。

自治体などで提出が求められるのは、年間（全体）工程表であることが多いです。

年間工程表には「大雑把な流れ」が記載されており、工事の状況によって多少変化します。

「ちょっと予想外に
〜の工事が遅れたので、ここで調整しよう・・・」

「工事を管理すること」が、ゼネコン・総合建設業の最も大事な仕事の一つです。

工事の進行状況に合わせて、工程は多少変化しますが大筋が変わることはありません。

週に1度程度現場で打ち合わせする設計者に対しても、工事の進捗状況が報告されます。

そして、年間工程表は多くの場合「一度作成」されて、あとは月間・週間工程表が随時作成されます。

「この材料の納期が少し
遅れそうなので、こちらの工事を先に実行します・・・」

などの報告が設計者や建主にされます。

そして、「工事状況に合わせて工程を調整して工事が進行」するのが常です。

この「ほとんど訂正されるはずのない」年間（全体）工程表ですが、裁判の現場では状況が異なります。

これまで、建築裁判のコンサルティングをしてきましたが、ある裁判では「何度も訂正された」年間工程表が登場しました。

この「ほとんど変更が加えられるはずがない」年間工程表が複数出てきたのを見た際には、

「これは、
非常に怪しい・・・」

こう感じました。

しかもこの「怪しい年間工程表を作成していた」業者は、ある東証上場ゼネコンでした。

「あのゼネコンが
こんな書類を作成するんだ・・・」

最初は「とても驚いた」のが現実です。

これは明らかに「偽造された可能性が高い」書類です。

相手方の書証を「偽造である」と主張しても、裁判官はなかなか「偽造である」とは認めません。

それでも、相手方への反論において「偽造の可能性を指摘」することは有効です。

裁判の証拠・書証には、このように「偽造された可能性が高い」書類が提出されることがあります。

工程表などが証拠・書証として提出された場合は、早めに経験豊富な一級建築士に相談すると良いでしょう。