裁判のために契約書を偽造する建設業者・ゼネコンへの対応〜文書の日付を精査〜｜建築裁判・不動産裁判 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

建築裁判において、工事見積書や工事契約書が書証・証拠として提出される場合が多いです。

この「工事契約書の日付」が工事着工後、あるいは工事完成後であることがありました。

そこで、

「工事完成後の工事契約書は
無効である。」

と意見書で指摘することがありました。

すると、「建設業法違反」の証拠を提出した弁護士は、

「法律の「但し書き」によると、
必ずしも着工前でなくても良い。」

と反論してくることが多いです。

どの法律にも「非常時」などを想定した「但し書き」がありますが、「非常時」は非常時であるべきです。

最近起きた「非常時」は「新型コロナによる社会への影響」ですが、これが「但し書き」に該当するかどうか。

これは、「法律を作成し、管理している」法務省が明確にするべきでしょう。

損害賠償請求の裁判を提訴する際には、原告は弁護士・代理人を通じて、

「あなた（被告）のせいで、
これだけの損害が発生しました・・・」

「〜月〜日までに、この損害額を
下記銀行口座に振り込んで下さい・・・」

「さもないと、
法的手段に訴えます」

という「裁判の前段階」とも言える「儀式のような手続き=通告書発送」があります。

実際には、金額にもよりますが、一方的にこのように通告されて、

「分かりました・・・
ご請求通り、支払います・・・」

と支払う方は、ほとんど皆無でしょう。

証拠・書証に工事契約書・見積書がある場合、その日付とこの「通告書発送」の前後関係が重要です。

実際には、工事完成後締結の工事契約書・見積書が「通告書発送」の直前であるケースがありました。

これは、どう考えても「裁判を見据えて工事契約書を偽造した」としか考えられません。

「想定」になりますが、おそらくこの通知書を作成している弁護士は、

「この通告書を相手方に
送るが、間違いなく裁判になる・・・」

「通告書を送ってから一月〜二月後に
提訴する段取りだ・・・」

「だから、もう訴状を
準備しておこう」

と考えるでしょう。

このとき、おそらくは、

「訴状はこんな内容だが、
証拠・書証を固めたい・・・」

とアウトラインを考えるででしょう。

そして、

「そうだ、工事見積書とセットの
工事契約書があれば、裁判官は納得するだろう！」

と考えて、

「裁判に証拠として提出するので、
早急に工事契約書を原告と結んで下さい！」

とゼネコン・建設会社に相談・指示すると想像できます。

「工事完成後に工事契約締結」と言われれば、真っ当なゼネコン関係者であれば、

「いや、あれはもう工事が
終わっているので契約締結はできません・・・」

と言って断るでしょう。

ところが、世の中には「真っ当でない」人間もいるようで、

「じゃあ、システム上、日付は工事後になってしまいますが、
原告と締結したことにしますか・・・」

と考える方がいるようです。

原告となる側は、

「それで裁判が有利になるなら、
押印しますよ！」

と考えるのでしょう。

この「裁判の証拠に法律違反の書類を偽造する」姿勢は大変問題があると考えます。

ところが、この「書類を偽造」するゼネコンは、

「うちは第三者だから関係ない」

と考えて、平然とこういう「法律違反の書類偽造」をするのでしょう。

この「法律違反の書類偽造」は、私文書偽造にあたると考えます。

さらには、公的機関である裁判所に「証拠として提出」であることを考慮すると「半公文書」と考えます。

この時、法律論は分かりませんが、「私文書偽造」というよりも「公文書偽造」に近くなると考えます。

こうした「法律違反の証拠偽造」という行為が跳梁跋扈しているのは、「証拠を査定しない」からです。

第三者であろうとなかろうと、「法律違反の証拠を偽造」する行為は認められるべきではないでしょう。

欧米の裁判の実態は知りませんが、「証拠の信憑性の査定」は裁判所がするべきと考えます。

その時に専門家の力が必要であれば、「専門家との協力体制」を構築すべきです。

この話は建築裁判の具体例ですが、「似たような話」は他の裁判でもあると考えます。

非常に長期の時間がかかり、原告・被告共に精神的・金銭的負担が大きな裁判。

法務省がしっかりと考えて、早急に裁判における証拠の査定を行うシステムが必要です。

ところが、「証拠の査定」がなく、損害賠償額が高額になる傾向の建築裁判。

工事見積書・工事契約書などが証拠・書証として提出された場合は、早めに経験豊富な一級建築士に相談すると良いでしょう。