建築裁判の現場〜一級建築士の建築基準法の運用・判断する裁判官のスタンス〜｜東京の建築設計 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

蚕糸の森アパートメント：工事現場（YDS建築研究所）

一級建築士は、設計実務において建築基準法をはじめとする様々な法規に従う必要があります。

建物を建てる際には、「建築確認申請」という建築許可のような手続きを経る必要があります。

その建築確認申請の手続きの際には、面積・高さなど様々な事項に関して法規制があります。

「この件は、建築基準法〜条に
従うから、〜である必要がある・・・」

など「明確に従うべき規制」があることが多いですが、

「この建築基準法〜条に
明記されている内容は、〜ではどうなのだろうか？」

と疑問に感じることがあります。

そして、

「これは問題ないのか
あるいは、法規に規制されるのか？」

という、「法律の解釈」によって「規制のされ方」も様々である場合があります。

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建築確認申請は、基本的には民間の建築確認検査機関に出して「審査を受ける」ことになります。

そこで、集合住宅や施設などの大型の建物の場合など、

「この建築基準法〜条の解釈は
〜で良いのでしょうか？」

と、申請前に審査機関に問い合わせて、

「これは、〜という考え方になるので、
〜という規制になります。

などの「回答を得る」上で、設計を進めることが多いです。

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この「法律の解釈」の内容・仕方は、建築確認検査機関による場合も多々あります。

「〜の内容は、
建築確認検査機関AではNGだったけど・・・

建築確認検査機関BではOKだった・・」

という場合も多々あります。

そのため、大規模な建築を設計する一級建築士は、建築基準法などの法規をある程度理解しています。

そうは言っても「法律の専門家」である弁護士資格を持つ裁判官とは、「法律に対する理解」は浅いでしょう。

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同様に、弁護士資格を保有するとはいえ、裁判官は建築基準法等の「建築関連法規」には詳しくありません。

裁判官の方々は、

「法律のことは
分かるが・・・

建築基準法や消防法、
建築士方には、それほど詳しくない・・・」

というのが現実でしょう。

まして、建築設計の具体的プロセスや建築工事などのことは、

「設計や工事のことは、
全く分からない・・・

設計図書や
見積書を見ても、全然分からない・・・」

というのが現実でしょう。

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その中、建築・不動産裁判の「判決を下す」立場の裁判官たち。

「全然分からない」ことに対して、「判決を下す」際には、その根拠が必要です。

その根拠となるのが、様々な書証・証拠です。

裁判官の方々は、

「原告・被告から
提出された証拠をもとに判断を下す！」

という考え方でしょう。

数年前から、様々なケースの建築・不動産に関するコンサルティングを行っています。

きっかけは、中学・高校の親しい同期の弁護士から「建築裁判に関する相談」を受けたことでした。

そして、初めて知った「裁判の世界」ですが、思っていたより非常に「書類ベース」で進行します。

建築裁判に関する書類・証拠・書証には、問題点も多いです。

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建築裁判は訴訟額が非常に高額になる傾向にありますが、大きな反撃になる意見書も作成可能です。

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