建築トラブル・建築紛争と「建物調査書」〜設計・工事の経験豊富な一級建築士の意見書〜｜東京の建築設計

query_builder 2020/10/01
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建築紛争・建築裁判の中で、建物の瑕疵に関するトラブルは多いです。


工事現場では数多くの現場に関係する現場監督・棟梁や職人の方々が関わって、建物が完成してゆきます。

それらの方々が力を合わせて、一つの（場合によっては複数の）建築を作り上げ、世に生み出してゆきます。


その工事の過程では、建築基準法をはじめとする諸法規・法令、あるいはメーカーの仕様書に従って、建築士や施工者が考えて、一つ一つ丁寧に施工を進めてゆきます。

建築の瑕疵に関する紛争が起こる場合は、多くの場合が「建主側が施工者側に対して瑕疵を指摘」します。

そして「瑕疵を補修・改修するための費用」が損害額として、損害賠償されることが多いです。

そのためには、「建主側の視点」として「瑕疵を明確にする」ことが大事。

弁護士の方々では「建築の瑕疵」を検討・調査することは不可能です。

そこで、「建築士による調査報告書」を作成することを請け負う業者の方々がいます。


この「調査報告書」は、建築に関する専門的事項・法律的事項が事細かに記載されています。

中には、「重箱の隅をつつく」ような内容も多数見受けられ、それは「瑕疵を探そうとしている」側の立場からすれば、やむを得ないことかもしれません。


「現地調査による写真」等がたくさん掲載され、「施工者の問題」を次々に指摘します。

「瑕疵の問題がある」写真とその根拠となる法令などが明記され、「この部分は、こういう問題がある」という指摘がされているケースがほとんどです。

「問題がある場所を放置しておくと、地震の際に倒壊する可能性、あるいは雨漏りなどによって健康に被害が発生する可能性」を指摘する内容は、弁護士・裁判官など法曹界の方には「分かりやすい」面があります。


訴訟となった場合は、裁判官にも「建築士が作成した調査報告書真偽は理解できない」のが実情です。

そこで、「調査報告書の内容が正しい」として、論が展開されます。

ここで非常に大事なことは「調査報告書の内容が正しいのか」を、しっかりと設計・工事を理解している一級建築士に依頼して、意見書を作成してもらうことです。

依頼する時は、問題となっている建物と同種・同程度の建物の設計や工事の経験をしっかり持っているかを確認しましょう。

個人邸とマンション・集合住宅、あるいは幼稚園・図書館などの施設では、法令の扱いや設計・工事監理のプロセスに大きな違いがあります。

調査報告書に記載された「瑕疵の指摘」が間違っていることもあります。

瑕疵に関する建築紛争を抱えている当事者・弁護士の方は、早期に専門的知識と経験を持つ一級建築士に相談しましょう。

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