建築紛争と鑑定書・意見書〜設計図書・工程表などを理解している一級建築士による書面〜|東京の建築設計

query_builder 2020/01/20
コンサルティング
YDS

建築紛争には、マンションなどの完成後の瑕疵問題、工事中のトラブル、工事費などの費用のトラブル、工事契約に関するトラブル、再開発などの立退に関する問題、などがあります。

それらのトラブル・問題が発生した場合、当事者間で話し合う、あるいは弁護士などが間に入って調停して解決することが望ましいかもしれませんが、なかなか難しいのが現実です。


建築・不動産の問題では、第三者から見れば「どちらが正しい」かが比較的明確であることが多いです。

ところが、当事者としては「双方が自分が正しいと考えている」傾向が強いため、なかなか折り合いがつきません。


訴訟になる場合、訴状や準備書面などの書面で代理人・弁護士が争うことになります。

他の裁判でも同様ですが、訴状などの文章の流れを保管する書証・証拠もまた非常に重要です。

そして、それらの書証・証拠を交えたストーリー展開を、裁判官は判断します。

これらの書証・証拠は、建築工事に関する設計図書・見積書・工程表・議事録などが使われることが多いです。

議事録ならば裁判官の方も理解できます。

ところが、設計図書・見積書・工程表などは、門外漢である裁判官の方は「全くわからない」書類です。


設計図書・見積書・工程表を書証・証拠とする主張は、その真偽が判断されることはありません。

大抵は「証拠による主張は正しい」と考えられる傾向があります。


そこで、それら設計図書・見積書・工程表の書証・証拠は、設計・工事の流れをしっかり理解している一級建築士に確認・チェックしてもらい、問題点を意見書の形で指摘してもらうことが大事です。 こ


こで、一級建築士に依頼する際には、対象となっている建物のタイプの設計・工事を「しっかりと理解し、実績がある方にする」ことが大事です。

例えば、マンション・集合住宅・大規模な施設の設計や工事が「訴訟の論点」となっている時は、それらと同程度の建物を「設計・監理実績ある」方に依頼することが大事です。

マンション・集合住宅・大規模な施設の設計経験がない方は、それらの規模の建物の設計・工事の流れがわからないことがあります。


具体的内容をしっかり理解した上で、書証・証拠となっている設計図書・見積書・工程表の問題点を指摘できる一級建築士は、それほど多くはないのが実情です。

大規模な組織会社の場合、それぞれの担当に分かれて業務を行うので、「全体的な流れがわからない」方が多いです。

そして、小規模な会社の場合、「ある程度の規模を元請で設計・監理している」設計会社は非常に少ない現実があります。

しっかりした実績を有する一級建築士に依頼して、相談しましょう。

まずは「一度対面で書類をもとに相談」して、意見書作成の方針を確認すると良いでしょう。


それらの問題点を「裁判官にわかりやすい」意見書にまとめて「文書」の形式で裁判に提出することが大事です。

裁判官に対して大いなる説得力を持つでしょう。

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