建築紛争に効果的な意見書〜設計・工事の流れを理解している一級建築士の説得力〜｜東京の建築設計 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

建築紛争には、マンションなどの完成後の瑕疵問題、工事中のトラブル、工事費などの費用のトラブル、工事契約に関するトラブル、再開発などの立退に関する問題、など実に沢山の場合があります。

それらのトラブル・問題が発生した場合、当事者間で話し合う、あるいは弁護士などが間に入って調停して解決することが望ましいかもしれませんが、大抵は訴訟となります。

建築・不動産の問題では、第三者から見れば「どちらが正しい」かが比較的明確であることが多いですが、当事者としては「双方が自分が正しいと考えている」傾向が強いため、なかなか折り合いがつきません。

訴訟になる場合、訴状や準備書面などの書面で代理人・弁護士が争うことになります。

他の裁判でも同様ですが、訴状などの文章の流れを保管する書証・証拠もまた非常に重要です。

そして、これらの書証・証拠は、建築工事に関する設計図書・見積書・工程表・議事録などが使われることが多いです。

議事録ならば裁判官の方も理解できますが、設計図書・見積書・工程表などは、門外漢である裁判官の方は「全くわからない」書類です。

そのため、それら設計図書・見積書・工程表を書証・証拠とする主張は、その真偽が判断されることはなく、大抵は「証拠による主張は正しい」と考えられる傾向があります。

そこで、それら設計図書・見積書・工程表の書証・証拠は、設計・工事の流れをしっかり理解している一級建築士に確認・チェックしてもらい、問題点を意見書の形で指摘してもらうことが大事です。

ここで、一級建築士に依頼する際には、対象となっている建物のタイプの設計・工事を「しっかりと理解し、実績がある方にする」ことが大事です。

例えば、マンション・集合住宅の設計や工事が「訴訟の論点」となっている時は、それらと同程度の建物を「設計・監理実績ある」方が望ましいです。

マンション・集合住宅の設計・監理は、個人邸などの小規模な建築の設計・監理とは全然異なる面があり、行政に対する届出・申請も複雑となります。

そのため、「同種・同等の規模の建物」に対して、自ら責任持って業務したかどうかを事前に確認すると良いでしょう。

それらのことがしっかり分かっている一級建築士の方は、具体的内容をしっかり理解した上で、書証・証拠となっている設計図書・見積書・工程表をしっかりと理解して、問題点を指摘できるでしょう。

そして、それらの問題点を「裁判官にわかりやすい」意見書にまとめて、「文書」の形式で裁判に提出すれば、裁判官に対して大いなる説得力を持つでしょう。