建築裁判を一気に有利に進めるポイント〜「強い訴求力を持つ」調査報告書に対抗する「強い反撃力を持つ」経験豊富や一級建築士による意見書〜｜東京の建築設計 | オリジナルなアイデアと豊富な経験による高い技術力でこだわりの建築をつくります

裁判においては 、裁判官は「書面」を最重視します。

一般の感覚から考えると「非常に書類ベース」で進行し、見方によっては「書面のみ」で裁判は進行します。

裁判となった場合、原告・被告双方の弁護士が代理人となって、裁判が開催されます。

裁判を司り、判断を「判決」の形で下すのが裁判官の役目ですが、裁判官の方は非常に冷静沈着に進めるのが常です。

裁判の現場で、双方の代理人の弁護士は多くは話しません。

事前に提出された書面・書証をもとに、裁判官が主導して

「原告の書面の〜の部分に関して・・・・」

と話すと、原告代理人は

「その点は、こちらに記載してあります・・・・で」

と「弁護士は答える」立場です。

弁護士のタイプや裁判官の姿勢にもよりますが、「裁判の場で弁護士が論を大いに論じる」ことはほとんどありません。

この「裁判の現場」での「書面中心主義」は、建築設計・工事の現場にいる立場からすると、かなり違和感があります。

図面や書面では不明瞭だった点が、現場で

「ここは、こういう風なコンセプトで、〜という感じで納めて欲しい」

と現場監督に伝えると、

「なるほど。そういうことですか！」となります。

現場だからこそ、また「現場でしかできないこと」を現場で相談するのが、建築設計の現場です。

対して、「裁判の現場」では、建築に関わる人間からみると「弁護士は不在でも同じではないか」と感じるほど「書類ベース」です。

極論すれば「書面に記載ないことは、日程の調整など、その場の議題以外は言ってはならない」雰囲気もあります。

建築紛争・訴訟に関する具体的な話です。

訴状などの書面を拝見して、いつも感じることがあります。

それは、訴状においては「非常に具体的」内容が主張さることです。

対して、その後の議論が「非常に抽象的」であることです。

訴状が具体的であることは、一面当然なことでしょう。

原告側は「明確な理由」をもとに「明確な損害賠償額」を要求します。

対して、被告側の代理人の議論は、建築設計・工事の流れにしても、建築基準法などの諸法規や一級建築士の役割や権限にしても、非常に抽象的で具体性に欠ける論が展開されます。

この理由は、文章を作成している弁護士の方々が建築設計・工事の現場を全くご存じないからでしょう。

建築に関する諸法規などに関しても「法律の内容ははっきり分かる」ものの「具体的運用は全く分からない」弁護士の方が作成しています。

弁護士の方々は、多数の文献やネット等で調べたことを羅列して、論を展開します。 

つまり、「初めて知り得た法規・情報などが羅列される」と、どうしても一般的で抽象的な内容になる傾向があります。

例えば、「建築工事に関する瑕疵」に対する反論。では、建築士法などから「一級建築士の責務」や「業務範囲」を主張して反論していることも見かけます。

法律の世界で活動していらっしゃる弁護士の方々が「法律を最重視する」姿勢は、当然であるかも知れません。

実は、建築士の実務においては、建築士法や建設業法等はほとんど関わりません。

建築基準法は、「基準」であるだけに、建築に関する全ての人間にとって大事です。

ところが、建築士法や建設業法は、法律が存在することは知っていますが、実務上は「話題にすらならない」です。

そのため、「工事の瑕疵」など非常にリアルで現実的な内容に対して、「建築士法に条項」や「一級建築士の責務」を並び立てても、現実感がなく、あまり意味がないのです。  

実務の現場で「ほとんど話題にならない」ことを、「実務の現場での話」に準用すること自体に無理があります。

訴状の最も依拠する点が「瑕疵」なのか「設計ミス」等なのかにもよりますが、瑕疵や設計ミスは非常にリアルです。

「瑕疵」を写真などで提示されると、大抵の方は「なるほど」と思います。

「百聞は一見にしかず」という言葉もある通り、「一見」は非常に大きな力を持ちます。

「問題である瑕疵の写真」は、原告が主張する通りの「問題を含む内容」が非常にありありと映し出されています。

 その「強い説得力」によって、裁判官は納得して原告の主張を是とする傾向もあります。

そして、膨大な調査写真をまとめて、諸法規や工法の問題を並び立てている「建築調査報告書」は非常に大きな力を持ちます。

「問題がある写真」が多数掲載されており、大抵の場合において、A4の紙に2枚ほどがレイアウトされ、コメントが付されています。

比較的大きな写真が、コメントと共に並ぶと、非常に強い説得力を持ちます。

ところが、この「調査報告書に記載された内容」は、必ずしも正しいことばかりではないこともまた事実です。

中には、作成している一級建築士の方が誤解・誤認している内容があることも見受けられます。

このように「非常に分かりやすい写真を多数掲載した、強い訴求力を持つ」調査報告書が相手方から出された場合は、弁護士の方のみで反論を展開することは不可能です。

原告・被告いずれの立場においても、「現場をよく知っているプロ」である一級建築士にしっかり依頼して、詳細にチェックしてもらいましょう。

早期にプロの一級建築士に相談して、しっかりとコンサルティングを受けることが大事でしょう。

そして、「強い訴求力を持つ」調査報告書に対しては、文章ばかりではなくヴィジュアルでも分かりやすい「強い訴求力を持つ」意見書を作成して、裁判官に理解してもらうことが大事です。