訴訟・紛争で大きな効果を発揮するプロの意見書〜重要な証拠となるプロの視線〜｜東京の建築設計

query_builder 2020/02/15
コンサルティング
YDS建築研究所

裁判においては、証拠が重要です。

このことは「当然のこと」でありますが、一般の感覚から考えると「非常に書類ベース」である裁判の進行。

そのため、裁判官は「書面」を最重視します。

裁判となった場合、原告・被告双方の弁護士が代理人となって、全ての裁判を進行します。

そして、裁判を司り、判断を「判決」の形で下すのが裁判官の役目です。

多くの場合は、「判決」の一歩手前で「和解案」が裁判所から提示されることも多いです。


「判決」「和解案」いずれにしても、裁判官は訴状や準備書面などの書面と書証をもとに判断を下します。

今回は建築紛争・訴訟に関する話です。

多岐にわたる建築コンサルティングを行なっていますが、その一つに「建築裁判のコンサルティング」があります。

多くの場合、訴訟となって半年程度経過したのちに、代理人の弁護士の方から相談を受けます。

そして、訴状などの書面を一通り拝見して、いつも感じることがあります。


それは、訴状においては「非常に具体的」な内容が主張されていることに対して、その後の議論が「非常に抽象的」であることです。

訴状が具体的であることは、一面当然であり、原告側は「明確な理由」をもとに「明確な損害賠償額」を要求します。

対して、その後双方の間で続く議論は、建築設計・工事の流れにしても、建築基準法などの諸法規や一級建築士の役割や権限にしても、非常に抽象的で具体性に乏しい傾向があります。

それは建築設計・工事の現場を全くご存じなく、諸法規などに関してもよく分からない弁護士の方が作成しているので仕方のないことだと思います。

弁護士の方々は、多数の文献やネット等で調べたことを羅列して、論を展開します。

ところが、その「論を展開」する内容が、どうしても一般的で抽象的な内容になる傾向があります。


「建築工事に関する瑕疵」という非常に具体的な内容を訴状が記載されているのに対して、建築士法などから一級建築士の責務や業務範囲を主張して反論していることも見かけます。

法律の世界で活動していらっしゃる弁護士の方々が「法律を最重視する」姿勢は、とてもよく分かります。

一方で、建築士の実務においては、建築確認申請業務などで建築基準法の運用は非常に密接に関わりますが、建築士法や建設業法等はほとんど関わりません。

それらの法律が存在することは知っていますが、実務上は「話題にすらならない」のが現実です。

そのため「工事の瑕疵」など非常にリアルで現実的な内容に対して、「建築士法に条項」や「一級建築士の責務」を並び立てても、あまり意味がないのです。

そして、その意味がない論を裁判官はよく読んで、それに対して再び反論が繰り返されます。

訴状の最も依拠する点が「瑕疵」なのか「設計ミス」等なのかにもよりますが、「具体的内容」には建築実務に関する具体的内容で反論することが最も大事です。

そのためには、早い段階で、実務経験豊富な一級建築士に裁判に関与することを依頼するのが良いでしょう。

特徴

マンション

施設

----------------------------------------------------------------------

株式会社YDS建築研究所

東京都千代田区神田神保町三丁目2番地　高橋ビル4F

TEL:03-6272-5572


理想のコンサルティングを日本全国へ
----------------------------------------------------------------------
一覧に戻る

NEW

VIEW MORE

CATEGORY

ARCHIVE

TAG