過去事例

工事見積書の内容を精査し、損害賠償額の大幅な減額につなげた事例

建築裁判では、損害賠償請求の根拠として、工事請負契約書や工事見積書、建築調査報告書などが証拠として提出されます。

今回の事例では、損害を是正するための工事見積書について、記載された工事内容や金額の妥当性を慎重に検証する必要がありました。

工事見積書は具体的な金額が記載されているため、損害賠償額の根拠として重要な役割を果たします。しかし、項目が細かく記載されていても、その内容や金額が適切であるとは限りません。

提出された工事見積書を詳細に精査し、各工事の内容や金額を一つひとつ確認しました。

そのうえで、見積書に含まれる問題点を具体的に指摘し、損害賠償額の根拠に対して専門的な視点から反論する意見書を作成しました。

工事見積書の内容を詳細に検証し、問題点を明確に指摘した結果、被告側の損害額を大幅に減額することにつながりました。

建築裁判では、工事見積書に記載された金額が損害賠償額の算定に大きく影響することがあります。

そのため、提示された金額をそのまま受け入れるのではなく、工事内容や費用の妥当性を専門家の視点から検証し、具体的な根拠をもって反論することが重要です。

損害賠償請求を受け、提示された工事見積書や損害額に疑問がある場合は、建築訴訟の経験が豊富な一級建築士に相談することをおすすめします。