過去事例

建築関連法規の問題点を指摘し、追加請求に関する和解に至った事例

自宅の新築工事において、建設業者から多額の追加請求を受け、非常にお困りになった依頼主からご相談いただきました。

工事に至るまでのプロセスを丁寧にヒアリングし、業者の建築確認申請図書を確認したところ、建築関係法規に関する大きな誤認があることに気づきました。

その問題点を図面や写真に加筆した資料を含め、詳細なコンサルティングを行い、裁判官に分かりやすい意見書を作成しました。

建築関連法規の問題点を具体的な資料とともに示した結果、依頼主側に有利な形で進み、業者の追加請求について、無事和解成立に至りました。

建築工事に関する追加請求では、請求金額だけでなく、設計図書や建築関連法規の適合性を専門的な視点から確認することも重要です。

図面や写真などの資料を用いて問題点を明確にし、意見書として整理することが、裁判における反論につながる場合があります。