被告にとって反撃が困難である建築裁判〜多数の証拠と原告の主張〜
2024/12/12
建築設計の専門家として、多数の建築裁判に関わってきました。
筆者は「法律の専門家」ではありませんが、これだけ多数の建築裁判に関わると、「裁判の流れ」や大事なポイントが分かってきました。
一般的な印象としては、裁判とは「真偽を明確にして、裁判官が判決を下す場」です。
ところが、裁判に関わってみると、裁判官の姿勢は、
「提出された書証を
もとに、合理性を判断します」
このような姿勢であることが多いです。
裁判においては、「真偽を明らかにする」よりも、「書証をもとにした合理性」を重視しているように感じます。
これは、弁護士や裁判官など法曹界の方にとっては、「当然のこと」かもしれません。
ところが、「法曹界以外」である私たちにとっては、「真偽の判断」のウェートが低いように感じられます。
この時、建築裁判は、ほとんどの場合で「被告にとって反撃が困難」です。 なぜならば、原告側は「損害額の根拠が明確である証拠」を握っているからです。
この時、建築裁判は、ほとんどの場合で「被告にとって反撃が困難」です。
なぜならば、原告側は「損害額の根拠が明確である証拠」を握っているからです。
そして、原告側代理人は、
「被告の責任で、
このような損害が発生した!
だから、被告に対して
〜円の支払いを命ずるよう求める!」
このように「具体的な証拠」を元に訴訟を提起し、裁判を進めます。
「損害の根拠」としては、工事請負契約書、見積書、写真、設計図書、工程表など多数あります。
これらの多数の書証・証拠書類をみると、
「たくさんの証拠が
あるんですね・・・」
裁判官は、多数の証拠を前に、「ある程度の信ぴょう性を感じる」のでしょう。
原告の主張を補完する書証・証拠が多数ある建築裁判では、被告は不利です。
これらの専門的な書類は、裁判官が「理解できる」ことは少ないのが実情であり、書証・証拠の真偽性が論じられることもありません。
この時、これらの工事請負契約書、見積書、写真、設計図書、工程表などの書類は、裁判官にとって、「よく分からないが、原告の主張を補完する書類」となります。
原告自身が提出した書証には、必ず不合理な点があります。
それを叩いて、「被告に有利な戦場を作り出す」戦略が最も効果的です。
実際に私たちは、「明らかに負け筋」または「事実上敗訴確定」の裁判において、これらの戦略を効果的に用いて、「ゼロ和解」などに切り返すことに成功した事例が多数あります。
建築裁判の当事者、代理人の弁護士の方は、早期に経験豊富な一級建築士に相談することを強くお勧めします。
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