裁判官に訴求する「建築調査報告書」への対応｜建築裁判・不動産裁判

様々な裁判がありますが、訴訟において「求める金額が高額になる」傾向が強い建築裁判。

個人邸・住宅の建築瑕疵トラブルで、賠償額が数千万になることも多いです。

そして、集合住宅・マンション、工場などの建築瑕疵トラブルでは1億円を超えることが普通です。 この中、会社・組織の規模にもよりますが、訴訟では原告側も被告側も大変な苦労があります。

裁判に関わるまでは、「訴訟を提起するのに費用がかかる」ことを知りませんでした。

そもそも、国家公務員とは言え、「裁判所で裁判官に裁判を依頼」することになる訴訟提起。

「費用がかからない」はずはないのですが、「弁護士費用がかかる」ことしか知りませんでした。

損害賠償裁判などを提起する時、原告側はその額に応じて印紙代を納める必要があります。

賠償額にもよりますが、「損害賠償請求額1億円」に対して「32万円の印紙代」が発生します。

これ以上の金額では、相応に金額が上がってゆきます。

そして、損害賠償額に応じて弁護士に、かなりの金額の着手金を支払うことになります。

そのため、原告側としては、費用に関して「かなりの覚悟」が必要です。

そして、被告側もまた「莫大な損害賠償額」への効果的な対応が必要です。

集合住宅・マンションの瑕疵裁判では、多くの場合で弁護士は、

「瑕疵を「ただ主張」しても
認められにくいので、

専門家の一級建築士に
依頼して、調査してもらおう」

と考えるようです。

そして、代理人・弁護士が依頼主に説明して、調査会社に調査を依頼します。

これは、依頼主が「自主的に調査会社に依頼する」こともあるかもしれません。

一方で、一般人である依頼主で「調査会社の存在」を知っている方は少数であると考えます。

このため、建築裁判を得意とする弁護士には「取引のある調査会社」がいることが多いです。

弁護士・代理人から、

「いつも、この調査会社に調査してもらい、
しっかりした報告書を作成してもらっています。

ある程度費用はかかりますが、
ぜひ、この調査会社に依頼しましょう！」

と依頼主が提案を受ければ、依頼主は、

「先生の仰る通りで
お願いします。」

となるでしょう。

そして、建築調査報告書の作成が専門機関に発注されます。

弁護士から調査会社に依頼があり、調査会社は図面と現地調査から、様々調査します。

その結果、

「たくさんの瑕疵が
あります！

具体的には〜と〜と・・・があり、
これだけあれば、強く主張できます！」

と大小様々な「瑕疵の可能性があること」を発見して、調査機関は報告書にまとめます。

この調査報告書には多数の調査時の写真や資料が添付されるため、「証拠としての信憑性は高い」と思われる傾向があります。

今までに数多くの「建築調査報告書」を読みましたが、大体論点は似ています。

つまり、建築調査会社の視点から考えると、

「瑕疵や問題点となる部分は、
大体決まっている・・・」

と考えているのでしょう。

そして、これらの「建築調査報告書」は、非常に分厚い書類になります。

多数の図面・写真・法令・資料などを含む書類で、設計と工事業務に慣れた一級建築士が読めば、

「ああ、これは
こういうことを論点にしているんだな・・・」

と即座に分かりますが、一般の方が理解するのは困難でしょう。

建築裁判・不動産裁判において、工程表・見積書・契約書などが証拠・書証として提出された場合は、早期にご相談ください。

依頼主のお力になる自信が御座います。

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