建築紛争解決と効果的な一級建築士の意見書〜建物調査書への対応〜｜東京の建築設計

世の中の建築紛争・建築裁判の中で、瑕疵に関するトラブルは多いです。

メーカーが作成する、自動車や電気製品とは異なり「一品生産」の要素が強い建築・建設。

設計者である建築士たちは、一生懸命アイデアを練って、様々な建主の希望に応えます。

そのプロセスで設計案を作り上げてゆき、設計図書を完成させます。

そして、工事現場では数多くの現場に関係する現場監督・棟梁や職人の方々が関わって、建物が完成してゆきます。

この建物を作るプロセスでは、建築士による現場監理が重要です。

第三者である建築士が、しっかりと工事現場を見て、施工者に指示を出すことが大事です。

「設計のプロ」である建築士と「工事のプロ」である工事現場の方々。

それらの方々が力を合わせて、一つの（場合によっては複数の）建築を作り上げ、世に生み出してゆきます。

その工事の過程では、建築基準法をはじめとする諸法規・法令、あるいはメーカーの仕様書に従って、建築士や施工者が考えて、一つ一つ丁寧に施工を進めてゆきます。

建築の瑕疵に関する紛争が起こる場合は、多くの場合が「建主側が施工者側に対して瑕疵を指摘」します。

そして「瑕疵を補修・改修するための費用」が損害額として、損害賠償されることが多いです。

そのためには「瑕疵を明確にする」ことが大事ですが、弁護士の方々では「建築の瑕疵」を調査することは不可能です。

そこで、「建築士による調査報告書」を作成することを請け負う業者の方々がいます。

この「調査報告書」は、建築に関する専門的事項・法律的事項が事細かに記載されています。

そして、「現地調査による写真」等がたくさん掲載され、「施工者の問題」を次々に指摘します。

この時、「調査報告書」の内容を弁護士は判断することができず、訴訟となった場合は、裁判官にも「真偽は理解できない」のが実情です。

それは、弁護士・裁判官などの法曹界の方々が、建築に関する専門的内容を理解できるはずがありません。

そこで、「調査報告書の内容が正しい」として、論が展開されます。

ここで非常に大事なことは「調査報告書の内容のぜひ」を、しっかりと設計・工事を理解している一級建築士に依頼して、意見書を作成してもらうことです。

場合によっては、間違っている内容が記載されていることもあるのが、調査報告書です。

瑕疵に関する建築紛争を抱えている当事者・弁護士の方は、早い段階で専門的知識と経験を有する一級建築士に相談しましょう。