調査報告書の誤りを指摘し、依頼主側に有利な反論につながった事例 | 建築裁判のコンサルは株式会社YDS建築研究所 | 過去事例

相談内容

住宅やマンションなどの施工瑕疵に関する裁判では、調査報告書や工事見積書が、施工上の問題点や損害賠償額の根拠として提出されることがあります。

今回、原告側が提出した調査報告書をもとに進んでいた裁判において、その内容を専門的な視点から検証する必要がありました。

実施した対応

調査報告書を細かく読み解き、施工方法や建築関連法規に関する指摘が正しいかどうかを検証しました。

その結果、調査報告書には、誤った思い込みによる指摘など、問題点が見受けられました。

これらの誤りを具体的に指摘し、相手方の主張に対する反論を意見書にまとめました。

コンサルティングの結果

調査報告書の問題点を具体的に指摘した意見書を提出し、依頼主側にとって有意義な反論につながりました。

依頼主と弁護士にも喜んでいただいた事例です。

本事例から分かること

調査報告書は、建築士が作成したものであっても、その内容がすべて正しいとは限りません。

施工方法や建築関連法規に関する指摘を細かく検証し、誤りや問題点があれば、専門的な根拠をもとに反論することが重要です。