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<title>YDS Report</title>
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<title>逆転完全勝利した裁判例07〜「工事請負契約書」を疑う姿勢〜</title>
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/YDS26_ex11/</link>
<pubDate>Mon, 26 Oct 2026 11:37:00 +0900</pubDate>
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<title>逆転完全勝利した裁判例07〜「工事請負契約書」を疑う姿勢〜</title>
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<![CDATA[
前回は、私たちが建築裁判のコンサルティングを行った際に「工事請負契約書の問題に気づく」話でした。前回の話はこちら今回は、建築裁判において、具体的に相手方の論理を叩く話です。裁判：損害賠償請求事件H原告：有名不動産会社T被告：複数の店舗を運営する会社A損害の理由：Tが推進した都市再開発事業において、Aが立ち退き期限以降も店舗を運営し続け、Aの店舗運営のために、追加工事が発生損害の書証：追加工事の工事請負契約書この裁判は、建築裁判の中でも、裁判官にとって「分かりやすい」ので、「訴訟指揮をするのが比較的容易」な部類の裁判と考えます。建築裁判における損害賠償額の根拠を示す書類・工事見積書・建築工事請負契約書・発注書、又は注文書裁判においては、様々な書証が登場し、双方が主張の上、多くの裁判官は「過去の判例を元とする」判決を下す、又は和解を主導する傾向があります。ここで、私たちが心がけていることは、「建築訴訟の根幹的問題を浮き彫りにして、その問題点を具体的に検証した上で、効果的な意見書を作成する」ことです。このように、「訴訟の根幹のポイント」を私たちの意見書によって浮かび上がらせる時、多くの場合では「過去の判例にはない」事例となります。そのため、私たちが関わる建築裁判では、「判例を基にする進行」は極めて少ない傾向にあります。上の損害賠償事件Hでは、「原告Tが訴外建設会社Sとの間で契約締結した工事請負契約書」が極めて強い書証であり、「判例を基にする裁判」では、「ほぼ確実に敗訴する」事件でした。ここで、重要な点は、「原告Tが訴外建設会社Sが良好な関係であり、訴外建設会社Sが様々な書証を提供していた」ことです。工事請負契約書だけでも強力な書証であるのに加え、実に様々な工事関係の設計図書、写真、資料等が訴外建設会社Sから提供されました。「書類ベース」の裁判では、「書証の効果」は、書証にもよりますが、とりあえず「書証は多い方が信頼性が高まる」傾向があります。まして、書証を作成した法人や組織が「信頼性が高い」と尚、信頼性が高まります。この事件では、訴外建設会社Sが、大手上場企業の建設会社であったことが、書証の信頼性を高めていました。こういう時は、「訴外建設会社Sに裁判から手を引いてもらう」のが最善となります。そして、実際に私たちが被告代理人と協議し、「訴外建設会社Sに裁判から手を引かせる」ことに成功しました。とにかく、「丹念に専門家がチェックすれば不審な点が露出する」書証は、意外と多くあります。この事実を、代理人弁護士の方は重視するのも一案と考えます。現在、私たちは、並行して15件程の建築コンサルティングを行っており、これまでに数十件の建築裁判に関わりました。中には、私たちの意見や指摘が通らなかった裁判もありますが、90%以上の裁判において、私たちの意見書が高い効果を上げています。「判例主義」の裁判において、「そもそもの問題点」を私たちは指摘し、依頼人のお役に立つ自信があります。建築・不動産裁判で上手く行かない時は、一度メールにてご連絡ください、まずは、有料の事前相談にお越しいただき、その上で、意見書作成やコンサルティングを丹念に行います。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------コンサルティング
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260915000039/</link>
<pubDate>Tue, 15 Sep 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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<title>逆転完全勝利した裁判例06〜「工事請負契約書」を疑う姿勢〜</title>
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<![CDATA[
前回は、私たちが建築裁判のコンサルティングを行った際に「工事請負契約書の偽造可能性の強い指摘」に関する意見書を提出し、裁判官の心証に大きな影響を与えた話でした。前回の話はこちら裁判：損害賠償請求事件H原告：有名不動産会社T被告：複数の店舗を運営する会社A損害の理由：Tが推進した都市再開発事業において、Aが立ち退き期限以降も店舗を運営し続け、Aの店舗運営のために、追加工事が発生損害の書証：追加工事の工事請負契約書弁護士や法曹界の方ならば「当然のこと」ですが、裁判においては、論理が重要であり、中でも「因果関係の立証」が最重要となります。そして、損害賠償裁判においては、原告が求める「損害賠償額の根拠」が極めて重要です。例えば、原告側が「だいたい3000万円ぐらいが損害だから、その金額で損害賠償裁判」と弁護士に伝えても、弁護士は訴訟のしようがないのです。そこで、「損害賠償裁判」においては、「明確な損害賠償額の根拠となる数字が記載された書面」が必須となります。この「損害賠償額が記載された書面」には、特定の形式はありませんが、建築裁判では下記の例があります。建築裁判における損害賠償額の根拠を示す書類・工事見積書・建築工事請負契約書・発注書、又は注文書上記のような例がありますが、この中で最も裁判で威力を発揮するのは、建築工事請負契約書です。なぜならば、裁判官は「契約書を極めて重視」するからです。ある個人・法人と、ある個人・法人が相互が納得する上で、記名押印して「契約する」契約書は、書証として最大の効果を持ちます。私たちがコンサルティングを担当した「損害賠償請求裁判H」において、原告が「損害の根拠」としたのは、「被告が退去しなかったことによる追加工事の工事請負契約書」でした。裁判においては、当然ながら、本「工事請負契約書」が正しいという前提で進みます。ここで、工事請負契約書を締結した関係者には、「被告が含まれていない」ことがポイントです。工事請負契約書は、原告が工事を行っていた大規模ゼネコンS建設と締結した契約書でした。弁護士や法曹関係者の方は、契約書などの書証を「正しい」と思って扱う傾向があると考えます。それに対して、私たちは、「建築のプロ」の視点と同時に、「机の上の戦い」である裁判において、「どのような戦略が望ましいか」を常に考えています。私たちは、まず「工事請負契約書の問題点」を丹念に検証しました。その結果、下記の２点の疑念がありました。１．契約日付が、工事終了後であること２．工事名称が「被告による問題の是正工事」と通常の建築工事においては用いない名称であることこの２点に強い疑念を持った私たちは、本工事請負契約書が「偽造である」確信を持ち、その主張を確かな証拠と共に、意見書にて主張しました。その結果、「最重要書証」が崩れ、当方が大きく有利となることに繋がりました。現在、私たちは、並行して15件程の建築コンサルティングを行っており、これまでに数十件の建築裁判に関わりました。中には、私たちの意見や指摘が通らなかった裁判もありますが、90%以上の裁判において、私たちの意見書が高い効果を上げています。「判例主義」の裁判において、「そもそもの問題点」を私たちは指摘し、依頼人のお役に立つ自信があります。建築・不動産裁判で上手く行かない時は、一度メールにてご連絡ください、まずは、有料の事前相談にお越しいただき、その上で、意見書作成やコンサルティングを丹念に行います。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------コンサルティング
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260817000037/</link>
<pubDate>Mon, 17 Aug 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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<title>逆転完全勝利した裁判例05〜「正しい」ことが前提の裁判の書証の真偽性を疑う姿勢〜</title>
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<![CDATA[
前回は、私たちが建築裁判で完全勝利するコンサルティングを行った際、原告の最大の根拠=「工事請負契約書」が偽造であることを主張した話をしました。前回の話はこちら今回は、書証として提出された「工事請負契約書」を「偽造である」と見破り、その主張をして、裁判の流れを変えた話をご紹介します。私たちが建築コンサルティングとして協力したのは、下記の裁判の被告側でした。裁判：損害賠償請求裁判H原告：有名不動産会社T被告：複数の店舗を運営する会社A損害の理由：Tが推進した都市再開発事業において、Aが立ち退き期限以降も店舗を運営し続け、Aの店舗運営のために、追加工事が発生損害の書証：追加工事の工事請負契約書本裁判は、構図が極めて分かりやすいです。「被告が立ち退かなかった→そのため原告は追加工事を行う必要に迫られた→その工事費用（損害額）の根拠は、この工事請負契約書→だから、原告は、この損害賠償額を求める」という流れは、裁判のストーリーとして極めて論理性が高いです。そして、裁判において、裁判官は「契約」を極めて重視する傾向があります。確かに「契約」が重い行為であることは、仕事をしていれば分かりますが、裁判においては「契約は絶対」とも言えます。この裁判は、裁判開始後、一回目の期日の２月ほど前に私たちに建築コンサルティングの依頼がありました。ご依頼後、私たちは、すべての書証、関係資料を早期にチェックし終わりましたが、この時点で「工事請負契約書」に強い疑念を持っていました。私たちは、依頼人（被告）の要望で、裁判を傍聴しましたが、原告側代理人の弁護士は、極めて強気であり、法廷で大声を上げていたのが印象的でした。その時は、「強気の理由」が不明でしたが、後になって分かったことは、原告側代理人にとって、いわば「勝ち筋の裁判」だったようです。つまり、論理性が高く、書証が万全である以上、「押せば勝てる」裁判だったようです。私たちが、建築コンサルティングを開始して、3〜４ヶ月後の期日では、被告側代理人が早々に「敗北宣言」することに至ってしまいました。ここで、私たちは、「原告の主張の根幹」である、疑惑の「工事請負契約書」を攻撃することが、最大のポイントであることを依頼人に伝えました。「このままでは敗訴確実」の中、私たちが意見書を提出し、「損害の根拠である工事請負契約書」が偽造である指摘を行いました。一般的に、裁判に提出される書証は、「すべて正当」という前提で、裁判官は裁判の訴訟指揮を行います。そのため、それまでの裁判官の訴訟指揮において「正当」とされていた、「工事請負契約書の偽造可能性の強い指摘」に対して、裁判官の心証に大きな影響を与えました。これは当然のことであり、裁判において「書証の偽造」は論外だからです。もちろん、私たちが「この工事請負契約書は偽造の可能性が高い」と主張した所で、裁判官は「そうかもしれませんね」とは絶対に言いません。そもそも、裁判官は、裁判が進むにつれて「心証を述べる」時期まで1年程度はかかることが多いです。そのため、私たちの意見書を出した直後の期日において、裁判官は、「工事請負契約書の偽造疑惑」に関しては、ノーコメントでした。ここで、「敗訴直行」だった裁判の動きが少し停滞したのは、私たちも感じました。次回は、私たちが「工事請負契約書に強い疑念を持った」理由をご説明します。現在、私たちは10件以上の建築コンサルティングを行っており、これまでに数十件の建築裁判に関わりました。中には、私たちの意見や指摘が通らなかった裁判もありますが、90%以上の裁判において、私たちの意見書が高い効果を上げています。「判例主義」の裁判において、「そもそもの問題点」を私たちは指摘し、依頼人のお役に立つ自信があります。建築・不動産裁判で上手く行かない時は、一度メールにてご連絡ください、まずは、有料の事前相談にお越しいただき、その上で、意見書作成やコンサルティングを丹念に行います。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------コンサルティング
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260730000035/</link>
<pubDate>Thu, 30 Jul 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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<title>逆転完全勝利した裁判例05〜損害の根拠「工事請負契約書」を攻撃〜</title>
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<![CDATA[
前回は、私たちが建築裁判で完全勝利するコンサルティングを行った際、原告が「損害の最大根拠としている書証」を「潰した」話をしました。前回の話はこちら今回は、その具体的な戦略をお話しする前に、裁判における書証の扱いに関する話をします。筆者は、建築や不動産の裁判に関するコンサルティング業務を10年以上おこなった経験があります。コンサルティング業務には、下記のような業務があります。建築や不動産の裁判に関するコンサルティング1.裁判に関する意見書作成2.資料作成3.相手方書面に対する反論・当方代理人弁護士作成の準備書面作成協力4.打ち合わせ（web面談が中心）5.現地調査6.文献調査7.裁判傍聴業務は、上記内容以外にも、依頼人のご要望に応じて、他の業務を行うこともあります。元々は、設計監理業務が業務であり、建築コンサルティングを開始したきっかけは、中学・高校・大学の同級生の弁護士からの相談でした。そのため、業務を開始した当初は、「意見書のみ」の業務が多かったの現実です。そして、現在は「意見書作成等を含め、一定期間（多くは結審又は和解まで）コンサルティング」が多いです。その理由は、私たちが、いかにきちんとした、正当性の高い意見書を作成しても、相手方が必ず反論してくるため、フォローアップが必要だからです。建築・不動産の裁判に関しては、かなり知見を持つに至った自信があります。ここで、裁判においては、一般の人が考えているよりも「書類ベース」である事実は、裁判をお考えの方、或いは裁判の当事者（原告、又は被告）は、よく認識しておくべきです。この「書類ベース」である事実は、弁護士・裁判官などの法曹関係者の視点から見れば、「当然のこと」かもしれませんが、私たちは、慣れるまでは大いなる違和感を感じました。何でもかんでも、「全ては書面」であるのが「裁判の現場」です。「書類ベース」ということは、提出される主張である準備書面に対しては、様々な反論や指摘などが行われますが、その反面、証拠である書証に対しては、「全てが正しい」前提で裁判は進みます。ここで、「書証が正しい」ことは、本来当然のことですが、注意が必要です。なぜならば、「書証が誤り」である事態に、私たちは何度も遭遇しているからです。ここで、「書証が誤り」であることが、「過失」なのか「故意」なのかは、状況によります。「過失」であれば、一部やむを得ない面がありますが、私たちが見るところ、「故意」に「書証が誤り」であるとしか考えられない事態も多数ありました。この点では、私たちは、建築や不動産の裁判によらず、裁判所は、「書証の真偽性を判断すべき」と考えます。なぜならば、「書証が誤り」である場合、「誤った書証を根拠に主張」することになります。すると、この「誤った書証を根拠に主張」が、「正しい」はずはありません。ところが、裁判所は、「提出された書証は全て正しい」という姿勢を貫きます。私たちは、この点は「裁判所の大きな問題」と考えます。ここで、原告が「損害の最大根拠としている書証」を「潰した」話をご紹介します。この時の損害賠償裁判では、原告が最大の根拠とした書証は、「損害の根拠」となる「被告に起因する工事契約書」でした。このシナリオは、裁判官にとって「極めて分かりやすい」構図です。「被告が悪い→そのため原告はやむ得ず工事をせざるを得なかった→その工事費用（損害額）の根拠は、この工事請負契約書→だから、原告は、この損害賠償額を求める」という流れは、裁判のストーリーとして明快過ぎるのです。そのため、この裁判では、私たちが応援する被告側代理人が早々に「敗北宣言」することに至ってしまいました。ここで、私たちは、書証を全てチェックした結果、原告の最大の根拠=「工事請負契約書」が偽造であることを見抜きました。そして、裁判で繰り返し、「当該書証は偽造」を主張した結果、流れを変え、「完全敗訴の流れ」を「当方有利な和解」に持ってゆくことが出来ました。もちろん、裁判所は「偽造である」とは言いませんでしたが、「原告の姿勢に対して、疑惑をもっている」心証を、被告代理人は感じたようです。ある意味では、「逆転完全勝訴」に近い状況であり、依頼主にも大変喜んで頂きました。次回は、具体的に、偽造と思われる「工事請負契約書」の話をご紹介します。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------コンサルティング
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260714000033/</link>
<pubDate>Tue, 14 Jul 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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<title>逆転完全勝利した裁判例03〜損害の根拠を潰す戦略〜</title>
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<![CDATA[
今回は、建築裁判の損害賠償請求事件に対して、私たちが具体的に大いにお役に立った例をご紹介します。実話ですが、関係者は全てイニシャルで表し、金額などの数字は「概要」です。東京都内における、比較的大規模な再開発事業での係争でした。依頼主は、当該ビルに入居していた店舗を運営する経営者でありましたが、再開発のために「転居することが出来ず、退去期限を過ぎて入居したまま」だったために、「増額した工事費の損害賠償請求事件」の被告となりました。一般的な感覚から考えると、「退去しない方が悪い」という論理も成り立つかもしれませんが、それぞれの店舗や法人にとって、「適切な付近の移転先」がなければ、「退去できない」状況となります。特に、店舗は「立地が大事」であり、「立地に歴史がある」場合は、適切な条件でないと「退去したくても退去できない」状況になることもあります。私たちは、被告となった会社Xの代表者Y氏の方と会い、色々とお話ししましたが、代表者は、大変立派な方であり、話をした結果、「退去したくでも出来なかった」理由がよく分かりました。そこで、私たちはコンサルティングを行い、一生懸命お力になることを決意しました。自治体が関与する再開発事業だったため、裁判においては、被告Xは苦しい立場でした。この裁判の前に、「退去させたい」側である原告Aは、裁判所に申し立てを行い、強制退去させた上で、様々な訴訟を提起して、勝ち続けていました。その上で、原告Aは「遅延による工事費の増額」を、会社Xに求める訴訟を提起したのでした。この流れは、「裁判官の視点」から見ると、極めて分かりやすい構図です。そして、「損害の根拠」であるのが、「工事契約書」でした。この「工事契約書」は、当然のことながら、「被告Xの退去遅延に付随する工事」であり、「すべては被告Xに原因がある」工事でした。私たちは、裁判開始直後からコンサルティングに加わり、鋭意資料を調査している中で、多数の不自然な点に気づきました。その点は、被告Xの代理人弁護士であるKに続けて報告し、意見書の作成準備を行なっていました。被告Xの要望により、私たちも出廷し、本裁判を傍聴しました。原告側代理人は、異常なまでに強気であり、「期日の設定」に対して、「なぜ、そんなに書面作成に時間が必要ですか？」などと大声を張り上げ、私たちから見ると「叫んでいる」かのように見える状況でした。それもそのはず、とも言える状況でした。どうやら、原告代理人からすれば、いわゆる「勝ち筋」の裁判であり、「ひたすら書面、書証を元に押せば絶対勝つ」裁判だったようです。異様なまで強気の原告代理人でしたが、2,3回の期日で、当方の代理人弁護士Kが「敗北宣言」するに至ってしまいました。あまりに進行が早い、と感じましたが、「不自然な点が多すぎる」ことに対し、私たちは「まだまだ戦える」ことを強く主張しました。その結果、被告Xの社長Y氏は、私たちの主張を軸に係争を続ける決意をしました。代理人弁護士が、いわば「白旗を上げた」状態でしたが、私たちは、緻密な論理を組み立て、逆転勝訴的な和解に持ち込みました。「白旗」状態から、この逆転勝訴的和解に、強引に持って行けたのは、一つの大きな戦略がありました。それは、原告が「損害の最大根拠としている書証」を「潰すこと」でした。次回は、「損害の最大根拠としている書証」を潰した、具体的な話をご紹介します。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------コンサルティング
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260707000031/</link>
<pubDate>Tue, 07 Jul 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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<title>「全面ルーバー建築」と居住性〜子どもの安全とデザイン・自然光などをパラメータ化して分析〜｜建築設計特許6</title>
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デザインの要素として、モチーフにされることが多い、ルーバーのデザイン。確かに、ぱっと見た感じは、ルーバーのデザインは端正で、美しいです。ところが、内装でも外装でも、ルーバーは「絵のようには、なかなかならない」ことが多いです。縦のルーバーの場合、適切に横方向の桟が必要となります。ルーバー建築の中には、これらの「横方向の桟のデザイン」が悪いことがあります。「横方向の桟のデザイン」場合、建築全体のデザインのレベルは大きく落ちます。ルーバー建築：発明の課題（公開特許）本発明は、以上の事情を鑑みてなされたもので、主として、小さな子どもが落下することを防止して子どもたちの生命を守り、安全性と防犯性が高く、日射の制御による省エネ性能を持ち、合理的な設計によって低コストで施工可能であり、羽根によるルーバー構造を具備する建築物を提供することを目的とする。落下防止による安全性向上に関しては、手すり部の高さを高くする、などの対策も考えられるが、小さな子どもは、椅子などを台にして遊ぶ傾向があり、その結果、高さが高い手すりを超えてしまうことが多く、落下事故に至ることがある。本発明は、テラスやバルコニー、または開口部において、主に子どもたちの安全性を確保し、さらに外部からの侵入への配慮によって防犯性を高め、日射の遮蔽に寄与することから省エネ性を高め、意匠性を高めることによる不動産価値が高い建築物を提供することを目的とする。ここで、私たちは、ルーバーを単なるデザインと考えず、「子どもたちの安全を守る要素」として考えました。屋外に面するテラスや、開口部の少なくとも一方に「全面ルーバー」を掛けるデザインです。さらに、先ほどの「横方向の桟のデザイン」にも大きく配慮して設計を進めました。ここで、「一部」なら良いですが、「全面ルーバー」の場合は、居住性への懸念が生まれます。「全面ルーバー」によって、光が遮られたり、閉塞感が生まれないように、設計の詳細を詰めてゆきます。一般的なマンションでは、上のように、外部に面して、サッとテラス・バルコニーが広がります。このバルコニーの奥行きは、1.5m程度以上あることが望ましいです。賃貸マンションでは、多くの場合1.1m（有効）程度となります。場合によっては、「避難に必要な最低限の奥行き」となることが、賃貸マンションでは多いです。賃貸マンションは、経済性を強く求める傾向があり、エントランスや賃貸部屋以外は、抑える傾向があります。そのため、テラスなどは出来るだけ小さくすることが求められることが多いです。上のテラスに、「全面ルーバー」を掛けたCGが、上の絵です。横から見ているので、外部が全く見えなくなっています。ここで、自然の光を遮る量をパラメーター化して、様々詳細を検討しています。上のCGでは、少なからず閉塞感があるようにも見えます。様々な検証の結果、閉塞感は「大きくない」と判断するに至りました。今後も、「全面ルーバー」の詳細を詰めてゆきます。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------アイデア子どもくらし
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260603000029/</link>
<pubDate>Wed, 03 Jun 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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<title>逆転完全勝利した裁判例02〜損害額はいくらか？への強い主張〜</title>
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<![CDATA[
前回、弊社の建築コンサルティングによって、大勝利した例をご紹介しました。ある工務店Xにリフォーム工事を依頼したものの、工事内容が杜撰すぎてトラブルとなった依頼主A。裁判の世界では、一般の世界では考えられないほど、「契約書の重みが極めて強い」世界です。そのため、裁判官の視点から考えると、「一度書面で契約した内容は、発注者側及び請負者側は必ず履行しなければならない」という視点です。このリフォームの例では、「請負者側が契約を履行していない」ことは、常識的に明確です。なぜならば、依頼主がAが撮影した写真を見れば、「適切な工事がなされていない」ことは、一目で分かります。「適切ではない工事」の例は、下記のような内容がありました。1.浴室周囲の構造躯体を無断でハツッて、そのまま。2.フローリングに大きな傷がある。3.コンセントボックスが設置されていない箇所がある。4.ハンガーパイプに衣類を掛けたら、すぐに落下した。他にも様々ありましたが、とにかく杜撰極まりない工事でした。特に1の「構造躯体を無断でハツッて、そのまま」というのは、言語道断であり、依頼主が怒り心頭なのは当然です。常識的に考えれば、リフォーム工事ならぬ「破壊活動」に近い工事を行った工務店Xは、「請負金額を受け取るどころが、損害金額を支払う」立場です。ところが、裁判官の視点は異なります。まず、原告となり「契約額満額の請求」を求めて提訴した工務店Xの弁護士（代理人）Sは、下記のように主張しました。「確かに、浴室の工事で構造を一部ハツッたが、それは配管工事上、やむを得ない工事である。そして、コンセントボックスなどの不備に関しては、身に覚えがなく、適切に工事したので、全額を受け取る立場である。」と。この原告の訴状に対して、被告となった弁護士Tは、懸命に準備書面で反論しますが、法律論上は、弁護士Sの主張を崩すのは、意外と難しいのが、裁判の現場です。なぜならば、損害賠償請求など「お金絡みの裁判」においては、裁判官は「主張と金額の因果関係」を極めて重視します。すると、原告の「契約金額を支払ってもらっていない」という損害は、極めて明瞭です。それに対して、被告の「適切な工事でないから、支払えない」というのは「支払いたくない」という意思の延長でしかありません。ここで、ほとんどの場合、裁判官は「ならば、被告にはどのような損害が発生し、どのような損害額となりますか」と金銭での証拠の提示を求めることになります。いわゆる「瑕疵一覧表」と呼ばれる、エクセルの表で「何が損害で、それぞれの金額は〜円で・・・」と作成して、合計額を主張します。ところが、ここで「不適当な工事による損害額の判定」は、建築の門外漢である裁判官には不可能であります。そこで、建築・不動産裁判では、該地方裁判所に近く在住の一級建築士が「調停委員」という立場で、アドバイザーとなります。そして、「原告・被告双方の損害額論争」となりますが、多くの場合で、多大な時間が経過する割には、話が大きく進まない傾向があります。酷い裁判例では、ほぼ一年程の間、「ただ双方の反論繰り返した終わり」だった事例もあります。この裁判では、私たちは「被告の損害額を、法律、実例を踏まえて、極めて合理的に説明」した結果、被告が勝訴し、さらに反訴でも和解金獲得となりました。私たちの建築コンサルティングは、難しい裁判においても、大きな力になることが可能であり、多数の事例が御座います。ご依頼の際には、有料の相談を元に話を進めます。建築・不動産裁判でお困りの方は、一度メールにてご連絡下さい。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------コンサルティング
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260529000027/</link>
<pubDate>Fri, 29 May 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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<title>コンセプト・ドローイングの真髄「要素抽出とシンプル」〜構造デザインの工夫と浮遊感〜｜Organic Cuboids2</title>
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箱がズレて重なり、内外にヴォイドをもつOrganicCuboidsのデザイン。シンプルな操作で、多様なデザインが可能である「箱の積み重ね」のデザイン例は多いです。構造デザインを工夫し、「天空に浮遊したかのような空間」の実現を目指しました。今回は、「海辺にあること」を強く意識したドローイングをご紹介します。鉄骨の柱は、原則として上下通っている必要があります。ここでは、スラブの一部を梁とみなして、広がりのある空間作りを目指しました。上のコンセプト・ドローイングを「ラインのみ」としたドローイングです。ラインのみのドローイングは、更にコンセプトを引き立てます。上のドローイングは、スラブが浮遊したかのようなコンセプトを表現しています。構造的には、かなりアンリアルな感じですが、コンセプト・ドローイングとして分かりやすいです。実際には、部分的にはスラブや梁がもう少し大きくなります。最後に、「海沿いにある」ことをコンセプト・ドローイングでも表現しました。コンセプト・ドローイングでは、計画地の状況などは出来るだけ捨象すること多いです。ここでは、計画地の状況をシンプルに、水色の水面のみで表現しました。そして、先ほどのドローイングでは、「樹木が一緒に浮遊する」イメージですが、ここでは樹木を除きました。樹木や海・水面などの自然は、力強い要素なので、盛り込みすぎると分かりづらくなるからです。このように、「要素を抽出したシンプルさ」こそが、コンセプト・ドローイングの真髄です。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------アイデア
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260522000025/</link>
<pubDate>Fri, 22 May 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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<title>逆転完全勝利した裁判例01〜工事請負契約残高棄却+反訴による和解金獲得〜</title>
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今回は、弊社の建築コンサルティングによって、大勝利した例をご紹介します。実例でありますが、金額等は架空、具体的な名称等は一切明かさず、ご紹介となります。ある工務店Xにリフォーム工事を依頼したものの、工事内容が杜撰すぎてトラブルとなった依頼主A。コンセントボックスすら固定されず、ハンガーパイプは落ち、挙げ句の果てには、水回り周辺を破壊した工務店に対して、是正を求めたものの、工務店は応じませんでした。当然ながら、依頼主Aは、「残金である半金：1000万円」の支払いを止めました。これに対し、工務店Xは、依頼主Aに対して、残金支払いを求める裁判を地方裁判所に提訴しました。世間的には「工事が杜撰」であれば、「工事金額の減額・不支払い」は当然、となります。ところが、裁判の世界では「契約は極めて強い」存在です。提訴された依頼主Aは被告となり、通常の裁判では、「敗訴確実」又は「多少の支払金減額による和解」となることがほとんどの場合です。裁判開始後に、弊社に相談にきた被告となった依頼主A。現在は、個人の方からの直接の依頼は受けてなく、必ず代理人・弁護士を通して、依頼をお受けしています。昨年まで、直接依頼も受けていました。私たちもまた「多少の支払金減額による和解」か、と考えましたが、写真を見ると、確かに「杜撰を超えた破壊活動」のような工事でした。そこで、なんとか被告Aに寄り添いたいと考え、懸命に資料を調査しました。その結果、工務店Xが建築基準法を違反する工事を行っていたことが明確となりました。通常、「違反した事実」だけでは、「損害額につながらない」となります。そこで、違反内容を具体的に損害額に繋げました。そして、被告Aは反訴しました。続いて、意見書を3通ほど書き、被告A、代理人弁護士と綿密な協議を続けました。その結果、原告の「残金請求は棄却」となり、反訴によって、損害額の一部を和解金として、依頼主Aは800万円獲得することが出来ました。このように、私たちの建築コンサルティングは「絶対敗訴」を「逆転勝訴」にすることが可能です。費用は、他社と比較して高額となりますが、私たちのコンサルティングや意見書の効果は極めて高いことを自負しております。ご依頼の際には、有料の相談を元に話を進めます。建築・不動産裁判でお困りの方は、一度メールにてご連絡下さい。----------------------------------------------------------------------株式会社YDS建築研究所住所：東京都千代田区神田神保町３丁目２高橋ビル4F電話番号：03-6272-5572----------------------------------------------------------------------コンサルティング
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<link>https://ydsaa.jp/blog/detail/20260519000023/</link>
<pubDate>Tue, 19 May 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
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